瑞穂町議会 2021-06-08
06月08日－01号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 令和３年６月８日第２回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 住 民 部 長 野口英雄君 福 祉 部 長 福島由子君 都 市 整備部長 横沢 真君 教 育 部 長 小峰芳行君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 目黒克己君 総 務 課 長 小作正人君 管 財 課 長 森田富士夫君 地 域 課 長 峯岸 清君
子育て応援課長 石川 修君
高齢者福祉課長 並木照子君 健 康 課 長 工藤洋介君 建 設 課 長 古川 実君 教 育 指導課長 小熊克也君 企 画 課 特 命 田辺 健君 担 当 主 幹 健康課ワクチン 水村探太郎君
接種事業担当主幹１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和３年第２回
瑞穂町議会定例会を開会します。 なお、夏季の節電対策として冷房温度を高めに設定することから、10月31日までの間の本会議、委員会等は、ノーネクタイ等の軽装で行いますので、御了承を願います。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 皆さん、おはようございます。 令和３年第２回定例会に御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 初めに、過日開催されました令和３年第１回臨時会におきまして御挨拶申し上げましたが、引き続き２期目の町政の指揮を執ることになり、町民皆様の期待と責任の重さを感じるとともに、まちづくりの新たな目標に向かいまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、安全と正確性を最優先に、集団接種と個別接種の連携により進めています。今後の接種につきましては、対象者の年代別の特性、仕事や家庭の事情を推しはかりながら進めなければなりません。 緊急事態宣言の期間が延長となりました。現在、瑞穂町の
新型コロナウイルス罹患率は、決して低い状況にはございません。町民の皆様には、改めて感染抑制の行動をお願い申し上げるところでございます。 令和３年度を初年度とする第５次長期総合計画がスタートしています。全ての年代の方々が、自らの可能性を広げ、実現できる、チャレンジ可能なまちづくりに取り組み、町民の期待にお応えしたいと思います。議員の皆様には、なお一層の御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。 さて、６月に入りまして、西日本では例年より20日以上も早く梅雨入りが発表されています。降雨の長期化、また大雨による被害が懸念されるところでございます。局地的大雨による災害も発生しやすい状況となります。町は、災害に備え、引き続き準備を怠らないよう対応いたします。 本定例会でございますが、提案します議案は、条例３件、人事２件、補正予算２件、専決１件、契約１件の計９件でございます。また、最終日には追加議案を提案する予定でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 去る５月28日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
村上嘉男議会運営委員会委員長より報告を願います。村上委員長。 〔
議会運営委員会委員長 村上嘉男君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（村上嘉男君） 御指名をいただきましたので、去る５月28日に開催いたしました
議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、令和３年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日６月８日から６月21日までの14日間と設定することとし、11日から20日までは委員会調査等のため休会とし、21日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第でございます。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者13名を本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。なお、１人当たりの持ち時間につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、60分から40分に短縮して行います。 次に、提出議案９件の取扱いですが、一般質問終了後に、議案第45号から議案第53号までを順次審議いたします。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が２件であります。これらの取扱いについて、議長より、３陳情第６号は
総務産業建設委員会に、３陳情第７号は
厚生文教委員会に付託し、審査することとしたいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、委員会につきましては、14日月曜日に
総務産業建設委員会を、15日火曜日に
厚生文教委員会を、17日木曜日に
議会運営委員会を、いずれも午前９時半より開催することについての申入れが各委員長よりありました。 次に、全員協議会が６月21日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、「東京２０２０
オリンピック聖火リレー・セレブレーションの実施について」など９件であります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、 １０番 下野義子議員 １１番 小山典男議員を指名します。 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日６月８日から６月21日までの14日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月８日から６月21日までの14日間と決定しました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長業務報告については、お手元に御配付のとおりであります。 次に、100万円以上5,000万円未満の
工事請負契約報告、予算の
繰越明許費報告、継続費の逓次繰越報告、令和２年度瑞穂町
下水道事業会計予算繰越計算書報告、令和２事業年度瑞穂町
土地開発公社決算報告、令和３事業年度瑞穂町
土地開発公社事業計画を配付のとおり受理しましたので、御報告します。 それでは、ここで令和２事業年度瑞穂町
土地開発公社決算報告及び令和３事業年度瑞穂町
土地開発公社事業計画につきまして質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。質疑ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 質疑ありませんので、質疑を終結します。 以上で町長の報告を終了します。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員より、令和３年４月分の例月出納検査の結果報告書を配付のとおり受理しましたので、御報告します。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開催され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理しましたので、御報告します。 次に、令和２年度分の
基地対策特別委員会活動報告及び
交通対策特別委員会活動報告を、各委員長より配付のとおり受理しましたので、御報告します。 以上をもって全ての諸報告を終了します。 次に、請願・陳情の取扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が２件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、３陳情第６号は
総務産業建設委員会に、３陳情第７号は
厚生文教委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、下澤章夫議員の一般質問を許します。下澤議員。 〔３番 下澤章夫君 登壇〕
◆３番（下澤章夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「コロナ禍における子どもの虐待」という題で一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症のまん延を抑え込めず、東京をはじめ日本各地で３度目の緊急事態宣言が発出され、現在もその宣言下にあります。人流抑制のため、いろいろな制限が要求され、飲食店をはじめいろいろな商業施設等の休業要請、時短営業、そしてテレワーク、不要不急の外出自粛、いわゆるステイホームの状態を求められています。 経済活動も大きく影響を受けて、多くの方が収入減少等、深刻な状態にあります。国、東京都及び瑞穂町もいろいろ援助等をされ、また期待のワクチン接種も進んできましたが、まだまだ厳しい状況です。 経済的な不安、また
新型コロナウイルス感染への不安、孤立感等でストレスがたまり、それが誘因となって、あってはならないことですが、子供に対する虐待の起こることが懸念されます。
新型コロナウイルス感染症流行前の虐待の通告件数は、1990年の調査開始以降、28年間増加し続け、2019年に過去最多を更新しています。調査開始時と比較すると145倍になっています。130人に１人が虐待の問題に直面しているということになります。 2018年の全国の児童相談所への虐待通告件数が約16万件、市町村への虐待通告件数が約12万件、重複分約３万件を引いても約25万件と算出する専門家もいます。 アメリカは虐待大国と言う人もいますが、こども保健機関、チャイルド・プロテクティブ・サービス、これは政府機関ですが、ここへ年間約300万件通告があるそうです。通告の多い一因として、アメリカでは、虐待を目撃また情報を得たら、警察や児童保護局に直ちに報告することを多くの州で義務づけています。これを怠ると一定の罰則が科せられるそうです。そして虐待と確認されたのは65万件から75万件だそうです。人口比を考えると、日本の虐待通告件数はアメリカとほぼ同じということです。 そして、日本における2019年度の全国の虐待の
児童相談所対応件数が19万3,780件で、東京都の児童相談所と東京都内の市区町村の対応件数が、いずれも２万件を超えて、前年度比２割増加だそうです。 虐待通告の児童数では、2004年の962人から増加し、2019年は９万8,222人、2020年は10万6,991人で、増加しています。子供虐待事例の多くは、親、保護者が、何とかよく育てようとして、親子関係等が極端に悪化し、さらに悪循環がエスカレートしていると言われます。したがって、保護者を責め、取り締まり、監視するだけでは解決しません。 現在のような
コロナウイルス感染症まん延により、格差の拡大、家族の孤立化が懸念される状況では、虐待を防ぐために、より一層の手厚い親子支援が必要です。瑞穂町における子供の虐待発生の状況及び対策、対処について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「コロナ禍における子どもの虐待」という質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症による生活環境の急激な変化は、子育て、介護等に追われる世代に、また家庭、学校、御近所などの
地域コミュニティにも大きな影響を及ぼしています。長期にわたる精神的・経済的な苛立ちや不安が虐待につながることのないよう注意しなければなりません。特に人に頼らざるを得ない子供や高齢者に対する虐待リスクが高まることも懸念されるところでございます。
子ども家庭支援センターにおける令和２年度の虐待に関する
新規相談受理件数は、令和元年度と比較しますと減少しています。一般的に相談件数が減少することは喜ばしいことですが、年度当初の学校の休校や保育園等の登園自粛で、各施設からの情報提供が減少したことや、コロナ禍において社会全体が見えにくくなっている状況があるのではないかとも考えられます。しばらくの間、注意して経過を見守る必要があります。 町では、
子ども家庭支援センターを中心に、要
保護児童対策地域協議会を構成している行政機関及び関係団体と連携し、児童虐待の未然防止に取り組んでいます。また、面接や家庭訪問、電話やメールなどの活用により、子供たちはもとより、保護者への支援も行っているところでございます。 今後も要
保護児童対策地域協議会の関係機関との連携をさらに強化し、子供たちを見守るとともに、対象家庭の状況に関する情報共有及び情報交換をしながら、町全体で虐待防止に努めていきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 再質問させていただきます。 町長が、今、御登壇で述べられたように、新規の相談件数が減っているというのは単純に喜べないというお話でしたが、同じことを指摘する専門家がいます。2020年４月から５月の
配偶者暴力支援センターへのＤＶ、いわゆる家庭内暴力の相談件数は、全国で４月は前年同月比29％増、５月は前年同月比20％増です。 ただ、一方、児童虐待の相談対応件数は、３月が前年同月比12％増、４月は前年同月比４％増です。ここ数年、前年同月比は10％から20％という形がずっと続いているので、実際には増加しているが、町長もおっしゃられたように、休校や保育園の登園自粛等で、子供と関わる大人たちの目が減っているのではないかと専門家は指摘しております。 2016年の
改正児童福祉法で、第２条第３項で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。また第３条の２で、国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに育成されるよう、児童の保護者を支援しなければならないとあります。また市区町村に
子供家庭支援拠点を設置するともあります。子供家庭支援は身近にある市区町村が中心で、児童相談所は、子供の権利侵害である虐待の法的対応を行うとされています。 2004年の
児童福祉法改正で、市区町村が児童家庭相談の一時的な窓口と明記され、虐待の通告先と位置づけられました。これは身近なところに通告窓口があると、虐待通告のハードルが下がり、虐待の早期発見につながることを期待しているものだそうです。児童相談所が専ら行ってきた虐待通告受理を市区町村が担うということだと思います。 また、児童虐待相談の95％以上は在宅での生活が継続していると言われます。したがって、在宅支援が非常に重要で、市区町村が中心となり、役割が大きいと思われます。 リスクの軽減として、子育て支援も大事で、瑞穂町では、生まれる前からの妊婦さんへの支援、出産後の支援等をよくやっていただいているのはよく存じております。高く評価させていただきます。 そして、市区町村の役割として、虐待のリスク及び虐待発生の早期発見、在宅支援ということになると思います。親に対する子育て支援、また子供さんたちに対する子育ち支援、これには地域の方の協力が重要だと言われています。地域及び家族の変化により、コミュニティの人間形成が希薄化し、家庭の閉塞性が増し、地域協働の子供養育が減少し、虐待の一因になっているとも言われております。 先ほど述べましたように、
子ども家庭支援センターは在宅支援の要で、また在宅支援は単に見守りだけでなく、複雑で困難を伴うこともあり、非常に高度なソーシャルワーク、技術が求められると言われております。 ここで問題になるのが躾けと虐待の違いですが、虐待に至った親、保護者の大半が、躾けのつもりで行ってきたと述べています。国、地域、文化、時代によって、また親、保護者の年齢、生い立ちにより、認識が異なります。日本のテレビ番組でよくある、「はじめてのおつかい」という小さいお子さんが１人または２人で買い物に行くのがあります。それはとても人気があります。ただ、これはアメリカでは立派な虐待だそうです。また、
ショッピングセンター等で子供が遊べるスペースに子供を置いて買い物をする、これもアメリカでは虐待になるそうです。アメリカでは、一定の年齢以下の子供を単独で行動させると、保護監督怠慢でネグレクトになるそうです。もっと私が驚いたのは、アメリカでは、親が小さい子供と一緒にお風呂へ入ることは性的虐待になるそうです。 いずれにしましても、子供にとって、安全と健全育成が図られているのが躾けで、親、保護者の意とは関係なく、あくまで子供にとって危険であり、有害であるものが虐待であると言われています。 2020年４月施行の
改正児童福祉法、
児童虐待防止法で、児童の躾けに際し、体罰を加えてはならないと明記されました。ただ、ここで親は子供の看護及び教育に必要な範囲内で懲戒できるという民法の懲戒権が絡んできますが、これは
改正児童福祉法や
改正児童虐待防止法の施行後２年以内をめどに、懲戒権の在り方を検討するとされ、法制審議会で審議中だそうです。 東京都は、区市町村に
子ども家庭支援センターの設置を促進し、併せて
虐待対策ワーカーや、
心理専門支援員の配置支援等による専門性強化や人員体制の充実を図っていますが、瑞穂町
子ども家庭支援センターには、
虐待対策専門員、心理専門員はいらっしゃいますか。また、陣容体制はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 今、お話の中でありましたけれども、国によって習慣とか事情が違うものが多くございます。日本の国内事情に合った施策を展開しなければならないと考えます。 詳細につきましては、担当に答弁させますけれども、子供たちが、お父さん、お母さんと一緒にお買い物に行くときに、すごくうれしそうな顔をして手をつないでいる姿をよく見かけるんですが、とても幸せなんだなというのは後ろ姿でも分かるわけですね。そういう親と子の関係というのはとても大事にしなければいけないなと私は常々思っております。 現在、今まで放置し過ぎだという批判がありました。ところが、コロナ禍におきまして、あまりにも子供と近づき過ぎる。それによって関心が、虐待と思われるような方向にまで進んでしまうということもあろうかと思います。大変難しい時代だなというふうに思っております。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 まず、
虐待対策ワーカーでございますけれども、こちらは２名配置してございます。また、
心理専門支援員につきましては、心理士資格を持った職員がおりませんので、いませんけれども、こちらにつきましては、
立川児童相談所におりますので、そことの連携をしてございます。 また、
子ども家庭支援センターの体制でございますけれども、正規職員が３名、
会計年度任用職員が３名、合計６名の体制で対応してございます。資格の取得状況等ですけれども、保健師１名、教員資格を持っている者が１名、保育士が２名、社会福祉士１名ということで、あと事務員が１名ということで、６名体制で対応してございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） スタッフも半分の方が
会計年度任用職員ということで、そうしますと、年度で代わってしまう可能性があるのでしょうか。また、もし代わられる場合の不都合等はどういうことがありますでしょうか。お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 やはり年度ごとに代わる可能性というのはございます。個人的な理由等によりまして退職される方もいらっしゃいますので、そういう可能性は、ないとは言えないということでございます。現在、任用している
会計年度任用職員の経過年数を申しますと、３年、１年、１年という３名で対応してございます。 また、不都合はないかということでございますけれども、こちらについては、メリット、デメリットがあるのかなというふうには考えてございます。 まず、デメリットでございますけれども、資格を持っている方の人材確保、これは非常に厳しい状況であるということ。それから再度、知識ですとか技術、その対応の相談の技術の習得、それから研修等への派遣というのが、人材育成につきましては一からやり直すというようなこともございますので、そちらがデメリットかなというふうに感じてございます。 ただ、メリットですけれども、
会計年度任用職員は様々な資格を持っている方を任用いたしますので、その方が前職で培ってきたような知識ですとか技術ですとか、そういうものがございますので、また違う見地からケースを見られるというようなことはメリットかなというふうに感じてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 先ほど述べました、広く通告が受けられるように、
子ども家庭支援センターと児童相談所の２か所に窓口ができ、そのことによる、重複による児童虐待数の実数の把握が不明になったり、比較的軽度の事例が児童相談所ヘ、また非常に深刻な事例の
子ども家庭支援センターへの通告とかのミスマッチの弊害が出てきていると指摘する専門家もいます。 東京都は、より迅速かつ円滑な連携を図るため、2007年から東京ルール、いわゆる区市町村から児童相談所ヘ事案を送る送致を行い、2019年10月には児童相談所から区市町村へ事案を送致、スタントを変更する区市町村送致や児童相談所の委託を受けて、区市町村が子供や保護者に指導を行う
区市町村指導委託を追加しました。この区市町村送致は、泣き声通告や面前ＤＶ等の地域の身近な機関である
子ども家庭支援センターが、家庭訪問や安全確認を実施するほうが適していると考えられる事案等について活用されているそうです。また面前ＤＶ事例の警察からの児童相談所ヘの通報が多く、児童相談所の業務量が増し、逼迫しているということも区市町村送致の一因だそうです。 瑞穂町においても、そのような事例はありますか。その対処はどうされていますか。東京ルールの適用はありますか。お願いします。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 今、議員のほうから詳しい御説明がありましたとおり、児童相談所から瑞穂町のほうに逆送致というものがございまして、こちらにつきましては、令和２年度につきましては15件ございました。こちらの逆送致で受けた案件でございますけれども、今、お話があったとおり、面前ＤＶですね、子供たちの前で夫婦げんかをして警察が介入するというような案件が警察に行きまして、そちらの案件が児童相談所のほうに必ず報告されるということになってございまして、そういう案件が瑞穂町のほうに逆送致としてされてくると。これが非常に多くなっているということで、15件ということでございます。 また、指導委託というお話がございましたけれども、この15件の中には、今のところ、指導委託というのはなく、逆送致というものが15件という状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君）
立川児童相談所との連携といいますか、そういうところはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。
立川児童相談所とは、先ほど要
保護児童対策地域協議会という町長の答弁にもございましたけれども、その構成団体として
立川児童相談所が入ってございますので、会議等への出席ですとか、あと毎月実施しています進行管理会議というものを実施してございますけれども、こちらについては、児童相談所とも情報共有、それから情報交換等をしておりまして、随時連絡調整を図っているということで、一緒に虐待対応に当たっているという認識でおります。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 先ほど町長も御登壇でお話ししたように、情報共有とか連携はとても大事で、これの不足があると、重大事案につながったという報告があります。 サテライトオフィスとか職員相互の派遣とかはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 サテライトオフィスの設置というようなものはないんですけれども、それから
立川児童相談所から職員が派遣されてくるとかということは、今のところございません。ただ、瑞穂町のほうから
立川児童相談所のほうに短期で派遣研修に伺わせていただいて、その中で児童相談所のノウハウですとかを学んだりですとか、連携強化には努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 皆さんが、事案の軽度か深刻かを見極めるスキルアップ研修とか、そういう感じのものはございますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 東京都が実施します研修がございますので、そちらのほうに参加をさせていただいているということでございます。また、それは対象は異動職員ですとか、新規採用職員ということで、初年度に行くんですが、翌年度につきましてもスキルアップ研修のような研修に随時派遣をしているところでございます。 また、今の軽度か深刻かの見極めというところなんですが、そちらにつきましては、経験という部分もございますので、その経験の継承というか、そちらについては、ふだんから係長ですとか、経験年数の豊富な職員から、随時ＯＪＴ研修ということで実施しているということでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 軽度か深刻かというのとはちょっと違うかもしれないんですけれども、お子さんの発達障がいによるものなのか、虐待による障がいなのかの見極めて等も非常に重要になってくると思います。 児童相談所のことなんですけれども、分かる範囲で結構ですが、
立川児童相談所の人員体制とか扱い件数等はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。
立川児童相談所の人員でございますけれども、令和２年９月１日の報告がありますので、そちらでお話しさせていただきますと、９月１日現在で127名の職員がいるということでございます。 また、相談受理件数でございますけれども、そちらの令和元年度の報告がありましたので、そちらは2,647件ということで、増加傾向にあるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 児童福祉士さんの１人当たりの虐待相談受理件数が、全国平均で、2018年はお１人が63.2件、2019年は65.1件と、かなり増加しているそうですが、
立川児童相談所の児童福祉士さんのところではどんな感じなんでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 児童福祉士が
立川児童相談所には24名配置されておりまして、単純に、今、2,647件というお話をさせていただきましたが、そちらで割りますと、１人の扱う件数というのは110件ということになりますけれども、そのほかに127名というのが先ほどの全職員ではいますので、一概に……、今、110件というお話をさせていただきましたが、そちらが、今、議員がおっしゃった平均とちょっと乖離がありますけれども、単純にお話をさせていただくと、110件というようなことでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 110件だととても多いなという感じなんですけれどもね。ただ、全国的に見ても、児童福祉士さんの増員とスキルアップが課題と言われています。
改正児童福祉法で具体化した新しい社会的養育ビジョンでは、児童相談所に弁護士の常駐を努力義務にするとありますが、2019年、全国215か所の児童相談所のうち11か所に弁護士が常駐しているそうですが、東京都では、2020年10月時点で、江戸川区児童相談所に１名常駐ということですが、
立川児童相談所に弁護士の方はおられますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 弁護士は非常勤で２名を配置しておりまして、そこで対応しているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 先ほどの新しい社会的養育ビジョンによると、虐待により家庭での養育が困難な場合、家庭から分離して、親に代わり社会が養育する代替養育、いわゆる社会的養育では、原則、里親養育が優先されるとなっています。子供の精神的な問題、行動的な問題で、里親家庭養育が困難な場合、施設養育となりますが、我が国における社会的養育を受ける子供の約80％は施設養育で、施設養育依存と言われているそうです。経済先進国では日本のみだそうです。アメリカでは里親養育が中心だそうです。 児童養護施設等、定員約４万人。年間4,000人から5,000人の空きが出るそうで、先ほどの計算上、虐待通告25万件ですと、施設で社会的養育が可能なのは２％の子供となります。収容定員不足で、児童相談所も一時保護をちゅうちょしたり、すぐに家庭に戻し、悲惨な結果を生んでいると、そういう指摘をする専門家もいます。 現在、瑞穂町での状況はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。
立川児童相談所の一時保護所につきましても、やはり定員を超えて受け入れている状況というのは聞いてございます。ただ、瑞穂町が送致をお願いしたりしているわけでございますけれども、一時保護が必要だというような児童につきましては、決してちゅうちょすることなく、また、きちんと関係機関と協議をした上で送致、それから戻るときも、必ず個別ケース検討会議をしてから戻るというような状況をつくっておりますので、瑞穂町でそのようなちゅうちょしたりですとかいうようなことは、そういう事例はないという認識でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。安心いたしました。 また新しい社会的養育ビジョンでは、施設養育の場合、家庭におけるのと同様の養育環境もしくはできる限り良好な家庭的養育環境と言われる、いわゆる地域小規模児童養護施設や、分園型グループケアで、最大でも６人以下の子供とケースワーカーが一緒に生活をする。そして、配慮の必要なケアニーズの高いお子さんは４人以下としていますが、瑞穂町というか、この辺の現状はいかがでしょうか。また、こういう施設は近隣にございますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 近隣の状況でございますけれども、瑞穂町でショートステイの事業をお願いしています青梅市の東京恵明学園、こちらは乳児院にもなってございますけれども、こちらは施設定員が35名ということでなっているんですけれども、その施設内を小さく区切りまして、全て小規模グループケアという形で受け入れているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 次に、里親養育ということを聞きたいんですけれども、先ほど述べましたように代替養育は里親養育が優先ということで、里親は児童の学校の継続のため、小学校区に１か所以上の質の高い里親が必要と言われています。また、乳幼児は原則愛着形成のため、家庭養育が最優先とされています。この愛着形成というのは３歳までが大事で、以後の発達、成長、人間形成を左右するとされています。新しい社会的養育ビジョンでは、３歳未満また未就学児童は、概ね７年以内に里親受託率75％以上実現予定、学童児以降は概ね10年以内をめどに里親受託率50％以上実現を予定とありますが、里親養育は進んでいないのが現状です。 里親の受託率は、2015年度末で全年齢で17.5％、2018年度末では全国平均で20.5％だそうです。新潟市等は50％を超えている、そういうかなり高い自治体もあります。 里親のリクルートが必要と言われます。里親の所管は児童相談所と思いますが、分かる範囲で結構ですが、瑞穂町において里親の登録数、受託率等はいかがでしょうか。また一時保護の里親ですか、長期的保護の里親さんですか、お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 令和２年度実績でございますけれども、瑞穂町の里親登録数は２件でございます。それぞれ短期と長期の里親という状況でございます。 受託率でございますけれども、こちらは
立川児童相談所が対応してございまして、なかなかそういう受託率というのは公表はされておりませんので、町のほうもそこまでは把握ができていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 家庭養育でも代替養育でも、養育場所の移行期は子供が環境の変化で、精神的・身体的に不安定で、一番大事で一番大変であり、ショートステイというか、一時保護的な里親にはかなりのスキルが要求されると言われています。緊急性を含む一時保護は、施設養育にしろ、里親養育にしろ、ともかく急場しのぎでいいというのではなく、安全保持とアセスメントを同時にする必要があるので、個々のニーズに対処できる高度なスキルが必要と言われています。このアセスメントは、以後の方向性を定めるのに重要とされています。 次に、町長が先ほどおっしゃられました、要
保護児童対策地域協議会は市区町村の相談機関、医療機関、福祉機関、教育機関、学校、警察がネットワークを形成し、情報を共有して支援するという重要な組織だと思います。ただ、専門家が、地域格差があり、形骸化しているところもあると指摘しています。 2019年度までの瑞穂町の要
保護児童対策地域協議会の活動状況は事務報告書で分かりましたが、2020年度の活動はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 要
保護児童対策地域協議会が、代表者会議、それから実務者会議、個別ケース検討会議という３段階で組織されてございまして、こちらの開催が、令和２年度でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大もありまして、代表者会議は１回、実務者会議は１回、それから書面開催で２回、個別ケース検討会議については年30回実施したというところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 最後に、虐待が起きたとき、一番理想の終着点は、やはり元の家庭で暮らせるようになることですが、それには親、保護者及び子供に対し、画一的でなく、個々のニーズに合ったケアが必要であると言われます。また、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部改正により、虐待を受けている児童の保護者に対する指導への司法関与が進み、かつては代替養育児のみだったが、現在、在宅での養育においても、家庭裁判所が児童相談所に対し当該保護者指導を勧告でき、また勧告したことを家庭裁判所が直接保護者に通知するとなりました。これにより、指導に前向きでない保護者も指導を受けるようになるのではと期待されています。カウンセリング、ペアレントトレーニングのほか、高度な技術を要する心理的プログラム等がいろいろあります。コモンセンス・ペアレンティング、サインズ・オブ・セーフティ・アプローチ、ＭＹ ＴＲＥＥペアレンツ・プログラム、ノーバディズ・パーフェクト等いろいろあって、これらを用いて良い結果を得ているところがあると聞きます。
立川児童相談所、瑞穂町では、どのような親、保護者の支援プログラムを行っていますか。
○議長（古宮郁夫君）
石川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。
立川児童相談所につきましては、必要に応じまして、継続的に一定期間、専門職員によります援助を行っているというところでございますが、その援助の中で、やはりカウンセリングですとかペアレントトレーニング等を行っているというふうに聞いてございます。 また、町の
子ども家庭支援センターでは、プログラムという形ではありませんけれども、
虐待対策ワーカー等によりまして保護者支援、それから助言等は随時行っているということでございます。 また、保護者交流事業による支援も行っておりまして、お子さんと一緒に参加するものですとか託児つきのもの等、保護者に配慮しながら、臨床心理士さん等を迎えまして子育て講座を行うなど、実施しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員、まとめていただければ。下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） コロナ禍においてもそうですが、仮にワクチン接種が順調に進み、
新型コロナウイルス感染症が収束できても、経済等は一足飛びに改善するのは難しく、社会状況は厳しいと思います。それにより起こり得る虐待等に一層の財政的支援を含め、御配慮いただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時35分とします。 休憩 午前１０時２１分 開議 午前１０時３５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 〔７番 村山正利君 登壇〕
◆７番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「今後４年間の町政運営について」と題して一般質問をさせていただきます。 最初でございますが、４月25日に執行されました町長選挙において、めでたく再選されました杉浦町長に、改めて祝意を申し上げます。 さて、５月16日から多くの町民の方々からの信任を受けて、２期目の杉浦町政が進められています。１期での実績を踏まえ、その行政手腕を求める期待が高まっていると私は認識しております。 そこで、次の点について、町長の所見、見解を伺うものであります。 ①今回の選挙戦並びに選挙結果の分析をどう捉えているのか。 ②住民に対する具体的なマニフェストはあるのか。 ③４年間で実施したい具体的な施策は。 ④政策実現に当たっての町の課題はどう捉えているのか。 最初の質問とさせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「今後４年間の町政運営について」という質問にお答えします。 １点目ですが、今回の選挙は、
新型コロナウイルス感染症によって、長期にわたり各種イベントが中止になる中、町民の方々に対して、私の実績や今後の展望を十分にお伝えできない難しさがございました。しかし、危機管理体制の強化、各種子育て施策の前進、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸並びに区画整理事業の進捗など、ハード・ソフトの両面において、公約のほとんどを達成し、あるいは着手したことが評価されたものと考えています。 また、
新型コロナウイルス感染拡大防止並びにアフターコロナ下でのまちづくりにつきまして、これまでの経験と実績に期待が寄せられたものと思います。多くの人の信任に応え、町長としての責任をしっかりと果たさなければならないと感じています。 選挙中において特に感じたことでございますが、行政サービスに関する情報の発信の在り方についてでございます。瑞穂町は、他の自治体より先行している施策や、町独自の施策など、多くの誇れる事業を展開していますが、これまでの発信手法では、多くの方々に理解していただいているとは言いがたいと感じたところございます。今後はライフステージ別の情報発信、特に若い世代に対する情報発信を強化すべきと考えています。 ２点目から４点目までは、それぞれ関連性が強いので、総括してお答えしたいと思います。 第５次長期総合計画をはじめとする各種計画で目指すべき目標をお示ししたところでございます。詳細な部分につきましては、時間の都合上、申し上げられませんので、骨子についてのみお答えしたいと思います。 「直近の課題」でございますが、ワクチン接種について、一日も早い完了を目指し、町民の健康と安全を確保することでございます。現在順調に接種が実施されていますが、高齢者接種後の各世代の接種体制も早急に構築しなければなりません。 アフターコロナにおけるまちづくりの視点は、「チャレンジできるまちづくり」としました。単に地域経済を元気にするだけではなく、農業、商業、工業の将来について、デジタル化を施策の中心に置き、推進してまいります。超少子高齢、人口減少の中で、各産業の技術、経験値をデジタル化し、継承しやすくした上で、将来につながる新たな産業を育成してまいりたいと思います。 働きやすく、効率的な産業を育成するため、多摩都市モノレールの延伸、モノレール沿線の開発誘導を政策の中心に位置づけています。 もちろん「健康で健やかな暮らし」を支えるため、老朽化した中央体育館をはじめとする公共施設の建替えの道筋をつけること。この中には教育施設も含まれています。感染症対策を含めた災害、犯罪抑止も含めた危機管理体制のさらなる充実も必要でございます。安全な町としなくてはなりません。 「子育て支援の充実」として、切れ目のない子育て支援。感染症などで義務教育を中断される事態の発生に対処するため、ＧＩＧＡスクールの効果的な事業展開に臨んでいるところでございます。 「つながりと活力あふれるまち」として、利便性を高める公共交通の新たな展開、家族機能、地域機能を高める施策の推進を図りますが、引き続き地域オーダーメードの視点を取り入れて進め、20年先を見据えた施策を着実に展開してまいります。 最後に、あらゆる施策が連携して、はじめて申し上げました瑞穂町の将来をつくり上げることができます。現在を大切にし、将来につながるよう設計することが重要です。これからの社会は、アフターコロナにおける生活様式や働き方の変革への対応も必要となってまいります。 ２期目に当たり、骨子についてのみ御紹介申し上げましたが、常に初心に立ち返るとともに、これまでの私の経験と知識を駆使しながら、国や東京都と一層の連携を強化し、瑞穂町議会並びに町民の方々と協同して町政運営に当たってまいります。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 大変丁寧な御回答で、恐縮しております。 今回、私がこの一般質問をしている目的でございますが、やっぱり杉浦町長の２期目に対して、多くの期待や希望を持っている住民の方が多くいらっしゃると思うんですね。ただ、私も選挙に携わってみると、末端の声とすると、杉浦町長の声は分かるんだけれども、顔が分からないとか、いろいろね。政策もちょっと分からないとか、あるいは今後４年間どんなふうなビジョンを持っているかということも、私は何回も聞いているから分かるんですけれども、一般住民に対して、その辺を私が質問をして、住民の方に共有してもらってスタートすべきではないかというのが本来の目的でございますので、これを理解していただいて、先ほど町長が答えていただいたものについて、私の疑問とか、そういうものをぶつけさせていただきたいと思います。 まず、１点目からのものなんですが、新聞報道の中で、「対抗馬の得票が5,300票を超えている支持者は、杉浦町政の２期目に何らかのヒントになる」という論評もありました。また御自身が取材を受けて、「票の重みをかみしめ、町政運営に当たる」と話しておりましたが、どのような点をこれから４年間留意されて、これらの票に対してのこともありますが、どんな運営をされるのか、お伺いをするものでございます。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、情報をそれぞれのライフステージに合わせて提供したいというふうに申し上げましたけれども、特に町政に関する情報というのは、今まで与えられるものだというふうに少し思っているところがあると思います。しかし、情報というのは、その求める人たちがどういう状況で求めるのかというのを、自分たちで求めていくというアクションが必要だなというふうに実は思っておりまして、そのために、提供していく側もそれに合ったやり方に変えていく。今までは、福祉関係、教育関係と、分かれたわけですね。言ってみれば縦割りの状態です。これをライフステージ、例えば20代の方々、30代の方々、そういうふうにライフステージごとに分けていったほうが分かりやすい場合もあるので、そういうふうに分けながら御提供申し上げたいというふうに思っています。 選挙戦で二つ。今のことが１点目ですね。それから二つ目なんですが、非常に身近なものを求めているという声。例えば「前の道が凹んでいるので、すぐ直してほしい」というような声はあるんですが、二つ目に「夢が欲しい」という言葉をいただきました。ただ、夢というのは語るだけでは駄目なんですよ。どうやったら、その政策を実行していけるのか、近づけるのかというのをしっかり示さなければいけない。こういったところの情報も併せて皆さんにお伝えしなければいけないなというふうに思っております。 今回、相手方の候補は時間があったというふうに私は思っておりまして、私のほうは実務をやりながら、なかなかイベントも開けなかったということもありましたので、そういう点で不利だったというふうに申し上げたわけでございますが、これは仕事でございますので、これからもしっかりと皆様方の命と健康を守りながら町政運営に当たりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 今、２点目にライフステージの質問をしようと思いましたら、お答えしていただいたんですが、そんなことで、また新たに質問させていただきます。 最初に申し上げた、私もラグビーが大好きで、試合が終わると「ノーサイド」という言葉があって、5,300人が向こう側にいるということは常に意識して、町が分断、分裂するようなことは、これは誰も望んでいないと。そういうことも含めてちょっと確認したところでございます。 ライフステージの話、これは先ほどの答弁をメモしたら、やっぱりここが私はポイントなのかなということで、たしかライフステージ別の情報発信、特に若い世代に対する情報発信を強化すべきと回答したんですね。これについて、今、秘書広報課がホームページとか、いろいろやっている部分については、かなりやられているのかなという認識も私は持っているんですね。 これで、あえてまたお伺いしますけれども、現時点の課題。今後それをどういうふうに持っていくか。特に若い世代のことについて、政治に関心がないのか。そういうのも議員活動をしているとあるので、それらは広報媒体に求めているのではなくて、大本の政治についての興味がないとか、いろいろあるかと思うんですけれども、それらを含めて、現状をどういうふうに認識と課題を捉えているか、恐縮ですけれども、もう一度お答えください。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これは、年代別とかライフステージ別というふうに申し上げましたけれども、行政もいろいろな行政サービスを、その課題ごとに非常に細かく対処してきているなというふうに私自身は思っております。 ただ、そこの情報にアクセスする人たちが、そういうふうにきめ細かくやっているんだということを認識していない。だから遠くなってしまうんです。近ければ、近いんだなというふうに、自分自身に近いんだなということが分かれば、もう少し関心も高めていただけるかなというふうに思っているわけでございますけれども。 そういう点で、先ほど情報を提供する側も気をつけなければいけませんねと言ったところは、そういうところでございます。どちらかというと縦割りとか、先ほど申し上げましたけれども、情報の提供も縦割りになっていて、よく病院に行くと、私の病気は、これは内科でしょうか、外科でしょうか、それともほかの科でしょうかと、分からないときがあると思いますが、それと同じようなことが行政側の発信する情報の中にも起きているというふうに思っております。ですから、その横の線を今度はつないで、20歳代の人たちが大体こういうところに関心があって聞きたいところ、30代の方、子育て世代の方と。そういうふうに少し分けてあげると、もうちょっと分かりやすいのかなと。整理してあげるということが必要だなというふうに思っております。 政治的に関心を高めるためにはどうしたらいいのかというような御質問がございましたけれども、パフォーマンスをやろうと思えばいくらでもできると思いますね。ただ、政治というのは、一つずつ着実に目標に向かって進んでいくというのが一番の目標でございますので、そういう点にもしっかりと目を向けていただきたいなと、私自身も気をつけたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） そういうお考えをまた徹底していただいて、多くの人が瑞穂町政やら、いろいろな事案について興味を持って進んでいただければ、杉浦町長がますます前進できるのかなというふうに思っております。 これで２点目は終わらせていただきます。 答弁では先ほど、私は通告で②、③、④ということなんですが、関連するので全部ということなので、ちょっとアトランダムになりますが、３点目として、２点目の通告から４点目のごちゃ混ぜを再質問させていただきます。 先ほど私がこの一般質問の趣旨を申し上げたとおり、住民に町政を身近に感じていただきたい。町長もお答えいただいたように、身近な何ができる、道路が改修される、ここに何ができるとなると、すごく関心を持つと思うんです。ですけれども、今の状態ではなかなかそれは難しいんです。そういうようなことも含めて、３点目として、町民全体にお示ししたマニフェストというのが多分選挙公報だろうと思っているんです。その中を読ませていただくと、「チャレンジできるまちづくり」ということで、お答えもいただきました。 私は、一般住民からすると、「チャレンジできるまちづくり」ということの具体性の部分でもう少し分かりやすい施策なんかを出していただくと、より興味を持てるだろうなんていう意見も聞いております。ですので、１期目には確かにすごくいいことを、切れ目のない子育ての支援ということで子育て応援課をつくった、危機管理官の配置もしたと。具体的な施策を４年間で、どういったものを杉浦町政がやるかというのをちょっとお示しをしていただくと、住民の方も、こういうことができるんだということも感じられるのかなというふうに思っておるんですが、それについてお答えをお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、「チャレンジできるまちづくり」というふうにしたのは、現在、超高齢化が進んでいる、それから人口減少も進んでいるという中で、農業、商業、工業が非常に危機感を持っていると。次に継ぐ人もいなくなる、それから、それを担う人たちもいなくなってしまうと。年を取ると、どうしても作業から引かざるを得ない。そうすると経験値が失われていくということが起きるわけです。これは非常にもったいないなというふうに思っておりまして、農業でもそうですし、工業でもそうなんですが、そういったものをデジタル化する。というのは数字で機械を動かせるようにしてしまう、できる限りですね。極力機械に置き替えてしまって、それで人口減少に対応していくというようなこともこれからは必要になるだろうというふうに思っています。 ただ、これはそのままにしておくと、それだけで終わってしまうんですよ。そうではなくて、その技術とか経験をデジタル化したものをどうやって将来につなげていくのか、ここが一番のみそだと思っています。ここのところをどうやって育てて、どういうようなまちづくりを進めていくのかということでございまして、私が今回、分かりづらいというふうにおっしゃいましたけれども、全部を話し始めると、トータルで話さなければいけないということがあるわけです。ですから、デジタル化というと、何だろうということになるわけで、それの裏にどういったまちづくりをする設計図を持っているのかということになるわけですね。そういったところは丁寧に説明していかなければいけないなというふうに思います。 まず、議員の方々に御理解をいただきながら、町の方々にも実感していただきながら進めていきたいなというふうに思います。もちろん一朝一夕に進むとは思っていません。１年や２年でこれができるのかという話になると、違うと思っています。しかし、着実な未来を見据えていくというのはとても大事だと思っておりまして、こういったところをしっかりと考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 確かにそうなんですね、やっぱり住民の人とすれば、本当に身近なテーマだとすぐ分かりますので、反応を示すんですけれども、今、町長が言われた、そういうことも背景にはあるということを、我々も住民の方には伝えていかなければいけない。 いずれにしても、そういう意味では、御自身も認めたとおり、分かりづらいのかなというのが一般論でありますので、どこか頭の片隅に置いていただければ幸いだと思います。 それで、４点目になります。先ほどのお答えの中でちょっと興味があって、選挙公報にも書いてありますが、「健康で健やかな暮らしを支えるために、老朽化した中央体育館」と。今、登壇では学校施設も入りますよということで、道筋をつけるという言い方だったですかね。これはまた住民からすれば、こういうテーマが挙がっているんだから、見過ごすことはないんだけれども、この４年間で体育館ができるんだよというような感じのほうが、住民としてはいろいろな希望というのが出てくるんですが、この書き方は町長の性格が出ていると思うんです。本当に慎重に根拠を持ちながらやっているのは分かるんですが、住民てそんな感じではないんですね。そういうことも踏まえてこの辺も、しつこいようですけれども、お答えをお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、例として体育館というのを挙げました。もう老朽化していますので、そろそろ建替えかなというのは皆さんもお分かりになるかと思います。 ただ、今までどおり地面を買って、その上に新しい建物を建てて、運営も行政がやるという時代は過ぎています。そんなことをやっていたら、行政はいくらお金があっても足りないということになります。 私が一番心配しているのはアフターコロナなんですよ。そのときに、行政が皆さんからお預かりする税金という部分ですね、非常に低くなってくるだろうという予測を立てていまして、その中でどうやって行政サービスを展開していくのかということが必要になるわけですね。ですから、行政だけではなくて民間の力を借りるべきということを思っています。 とはいえ、さっき教育と申し上げました。教育施設なんですが、これを民間に任せるわけにいかないですね。体育館は民間に任せることができても、教育施設は任せることができないというのはお分かりになられると思うんです。そういう使い分けをしっかりしなければいけない。そのためには行政も、今までの取り組む方向性というんですか、何でも行政がお金を出せばいいというのでなくて、地面そのものは行政が買って、その上に建てるのは民間に任せて、運営を任せたっていいのではないかという発想の転換が必要だと思っています。 そのために、ついこの間も、すぐにでもつくってほしいと言ったのは、ＰＦＩというやり方があるわけですが、ＰＦＩといってもものすごく今は種類が分かれていまして、その中の検討を始めてほしいと、プロジェクトチームをつくってくれという指示は出したところでございます。そういうことをしながら、どういう施設はＰＦＩができるのか。それをやってはいけない施設というのはどういうものなのか。しっかりと踏まえながら、職員の方々にも自覚していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） これは、今日の私の一般質問を何人の方がインターネットでご覧になるか分かりませんが、町長の発信が伝われば、私の一般質問はいいのかなというふうに思っています。 そこで、杉浦町政を語るに「オーダーメード」という言葉があります。その反対語で「レディーメード」という言葉があると私は思うんですね。この１年半、本当に行政手腕を、コロナ対策に関してはどこの市町村よりも非常にたけてやられたというのを私は評価しているんですね。 そういう意味ではオーダーというのが、私のイメージからすると、やっていますよということではなくて、行政主導的な意味にとる人もいるかもしれませんが、杉浦町長だったら、やっぱり理路整然に、誰が見てもレディーメードみたいな形で実際に幾つかやっていると思うんですけれども、余計なことかもしれませんが、そっちに私は方向を転換する部分もありきかなというふうに思うんですけれども、その辺について考えをお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） おっしゃるとおりでございまして、私がオーダーメードと言っているのは、地域性とか、そういったところで違いがあることを行政側も認識して、柔軟に施策を展開するという点です。これは、何でもころころ変えてしまうというのではなくて、住民の方々にとって何が一番いいのか。それから、それを支える財政をどうするのかとか、いろいろなことをかみ合わせながら、組み合わせながら進めていく、これが地域オーダーメードだというふうに思っています。存続するためにどうしたらいいのか、継続性をどうやって保たせるか、そういったところです。 もちろん、これは私が町政をお預かりしていますので、こういう方向に進まなければいけないという、そういう信念を持っているわけですね。その設計図に合わせて職員の方々に動いていただく、そして議会にも分かっていただくという努力をするわけですけれども、その方向性については、これは地域オーダーメードではないというふうに思っています。それは、皆さんにお示しをして、理解をいただいて、みんなで一緒にそちらのほうへ向かっていくという点がなくてはいけないというふうに思います。そういうところで少し分けていくというところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） ６点目になるんですか、喫緊の課題ということで、コロナ対策とアフターコロナの対策を申し上げたと思うんですが、私もこれから先、今までの生活が戻るかどうか。戻らないことが平準化するようなことも含めて、長期総合計画も作ったばかりだけれども、変えざるを得ないという勇断、決断もしなければいけない時期も、大げさかもしれませんが、来るかもしれません。そういう喫緊の課題を捉えているというのはよく分かりました。 そのほかにこの４年間で、課題というのはいっぱいあると思うんです。高齢化の課題だとか、定住化の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、その辺が回答の中に触れていたか、触れていなかったか、ちょっとパーッと言ったので、よく分からなかったので、その点はどうでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 登壇でもちょっと申し上げましたけれども、私たちの身の回りで行政サービスをしっかりと提供しなければいけない部門というのはすごく多くあるわけでございます。その中で私が今回選挙を通じて皆さんに訴えたかったのは、これから先、先ほどもちょっと申し上げましたが、税金がなかなか入らなくなるということです。人口が減りますから、当然減るわけですよね。ところが、行政サービスは今後も続けなければいけない。それをやると、お金が足りなくなるというのが分かると思います。 どこで稼ぐのかというのが私の信念です。何もしなくて税金は入ってくるものではありません。皆様が一生懸命に働く場ができて、そこで活躍をして利潤を上げる。その中から税金を納めていただいて、それで、それを住民の方々に分配していくということが行政の役割ですから。そういったところをしっかりと見据えなければいけないというふうに思っています。 これから先の一番の考えどころというのは、瑞穂町はどこで稼いで、どういうふうに分配していくのかというところに行くと思います。でなければいけないんです。今まで視点が、これは行政側にもあるんですが、行政はいくらでもお金があると思っている。違いますよとさんざっぱら言ってきたんですが、そういうところがまだ分かっていないという点があると思います。 ですから、今回、選挙が終わってから最初に職員の方々に申し上げたのは、どうしたら稼げるのか、どうしたら行政サービスに係る経費を縮減できるのか、しっかりと考えなさいと言ったのが最初でございます。こんなところを核として考えながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 確かに町長は財政畑で、この町の行政を担っていたわけですから、その辺のお答えというのがすごく大事だと思います。我々議員もいろいろ発信しなければいけないのは、今の町長のお答えを踏まえて、自分なりにもやっていこうかなと思っています。 それで、コロナ対策で、先ほどのを繰り返してしまうんですけれども、どういうふうになるかということが、例えばコロナ対策で、ある意味いい教訓をいただいていますよね。組織の在り方とか、いろいろなことでいただいているので、それらを見据えて……、住民の人は早くマスクがとれて今までの生活様式に戻りたい、これは私も思っていますけれども、そうではない行政というのがもう身近に来ているのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺で何かありますか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 大変残念だなと思うのは、前のとおりに戻りますと言いたいところなんですが、戻りません。なぜかというと、ワクチン接種をして抗体を持つ人たちが97％から98％で、２％残るんです。その方たちは抗体を持たないんですよ。ということは罹患すると、可能性があるということを示します。私たちが移してはいけませんし、移ってはいけないということがありますので、これは今までどおりマスクを外して、お茶飲みができて、お酒を一緒に召し上がってというところまでいけるかどうかというのは、非常に難しいというふうに私は思っています。それを気をつけるのが、これからの行政も皆さんにお伝えしていかなければいけないところだろうなというふうに思います。 ただ、あまりにも窮屈だと皆さんの行動が制限されてしまって、家族だとか友人とのお付き合いもままならないということが起きてしまうわけで、こういったところはしっかりとカバーしていかなければいけないなと思います。 これからアフターコロナの中では、いろいろな生活様式が入ってくると思いますけれども、そんなものを踏まえながら、皆さんにしっかりとお伝えして、お伝えしなければいけないことはお伝えしていくという姿勢は保っていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 今回通告した内容以上にボリュームのあるお答えをいただいたので、最後にまとめます。 これからも私の所属している自民新政会は、杉浦町政の運営につきまして、二元代表制の下で、議会と町が適度な距離を保ちながら、これは今で言うソーシャルディスタンスを保ちながら、住民の福祉の向上や住民の健康増進のために働くということを申し添えて、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） 次に、榎本義輝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。榎本議員。 〔９番 榎本義輝君 登壇〕９番（榎本義輝 君） 議長の許可をいただきましたので、「旧青梅街道の危険因子の排除を！」と題し、１問目の一般質問をいたします。 春風駘蕩の夕刻に町民の方と立ち話をしていると、旧青梅街道で人が一番横断するところは、という話題になりました。農協前の瑞穂町役場南交差点や石畑駐在所の交差点と考えを巡らせているうち、時計台の東側にある竹細工店の前の横断歩道が一番多いのではないかという結論に達し、その旨を伝えると、「そうなんだよ、あそこは通学時には農芸高校の生徒が数多く横断し、冬場にもなると、日も短くなり、街灯も暗く、押しボタンの信号もないんだよ。生徒が危うく事故に巻き込まれるところを目撃したんだ」という返答が返ってきました。確かに商店街の街灯も撤去され、危険因子が増大しているように感じられます。大きな事故が起こる前に歩道の整備や街灯の適正配置、また必要に応じて押しボタン式の信号機の設置など、危険因子の排除に努めるべきと思います。 なお、都道とは十分承知しておりますが、東京都に具体的な改善要請、また警察に押しボタン式信号機の設置など、早急な対策が必要と思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「旧青梅街道の危険因子の排除を！」という質問にお答えします。 旧青梅街道は、朝夕の通勤・通学の時間帯には多くの交通量があり、特に箱根ケ崎時計台付近は、自動車の渋滞が発生しやすいと感じています。東側に位置する横断歩道は、農芸高校の生徒をはじめ町民が多く利用していることから、私も交通事故の発生を心配しています。 現在は、横断歩道を渡る歩行者と都道を走るドライバーが、互いに交通ルールを守り、事故のない状態が保たれていると思いますが、全てのドライバーが危険な箇所であることを認識しているわけではありません。 この場所は、以前にも福生警察署と信号機の設置について協議した経緯があります。警視庁は、信号機を設置する要件として、歩行者の滞留場所があること、ほかの信号機と一定の距離が保たれていることを条件としており、現段階で設置には至っていません。しかし、危ない地点であることには間違いがなく、引き続き福生警察署と協議が必要と考えます。 また、横断歩道の照明については、東京都は、設置基準は満たしているとのことでしたが、安全確保のため、そのほかの手立てがないか、検討したいと思います。 事故が起こってからでは間に合いませんので、これらのこと以外にも、ドライバーに対する注意喚起策なども含めて、福生警察署などの関係機関と相談し、交通事故の未然防止に努めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 再質問させていただきます。 今、町長の答弁で、同じ思いで、危険な箇所であるということは認識していると。そうした面で、信号機の設置等も検討した経緯があるということでお聞きしました。 実際に、危険な場所をそのまま放置するということは、必ずいつか事故が起きるということになってくるかと思います。そしてまた、あの地域は商店街の街灯も消えまして薄暗くなってしまった。そうした中で、実際に商店街についても、道路環境の歩道がないとか、そういうことに関して、衰退していってしまった理由の一つでもあるのではないかなという気がしてしようがないんです。 そこで、確認させていただきますが、東京都に対して、今後とも具体的な対応という形の要請活動をするんだと思うんですけれども、都道ということもありますが、町としてどれだけの強制力を持って東京都にやらせることができるのかということを確認させていただきます。 それとまた旧青梅街道自体の拡幅等、昔にもいろいろ検討があったようですが、経緯を御存じだと思うんですけれども、その中で、今は環境も変わってきていると思うんですね。当時のできなかった環境とは違ってきているのではないかなということがありますので、今後、旧青梅街道……、今、３・５・17号線の道路を拡幅したり、いろいろしているというのは、旧青梅街道が広げられないからということで、そういう意味も兼ねてですね。それとまた武蔵村山までそれをつなげることによって、二つの渋滞にも備えるような道路をつくりたいということでもあると思うんですが、旧青梅街道は都道として今までずっと親しみ、皆さんが使ってきた道ですので、できれば歩道設置等もしていったほうがいいのではないかなと、そういうふうに思いますが、その点についてどのような考え方を持っておられるのか、確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては担当者が申し上げますけれども、今、拡幅のお話がありました。議員も御承知だと思いますが、武蔵村山市まで歩道があって広がっているわけです。瑞穂町に入ったときに、当時の沿道の方々が同意されなかったというような経緯がありまして、道幅は今までどおりの幅となってしまったということがあります。私たちも歩道が欲しいなというのはよく分かりますし、私もそのほうがいいなというふうに思うんですが、もう既に多くの方々が沿道に住んでいらっしゃるということがありますので、沿道の方々の同意なしには、これを達成することはできないということになります。 加えて、これは都道でございますので、私たちが同意を取りつけるのではなくて、東京都がやらざるを得ないというようなところもありますので、そういった点では非常に難しいなと思います。今となっては、当時に広がっていればという思いはあるわけでございますけれども、これはもう現実的に広がっていないわけでございますので、その中でいろいろと対処しなければならないと思います。 詳細につきましては、担当が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 峯岸地域課長。
◎地域課長（峯岸清君） お答えいたします。 まず、横断歩道付近の照明が暗いという点につきましてお話しさせていただきたいと思います。 こちらにつきましては、照明が暗いという声は一部の住民からもお話が出ておりまして、管理しております東京都のほうに確認したところ、照明の設置基準は満たしているということでございましたので、こちらにつきましては、ただ暗いという事実はございますので、今後も引き続き要望はしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 横沢都市整備部長。
◎都市整備部長（横沢真君） 青梅街道の拡幅等につきまして、東京都の西多摩建設事務所が所管してございます。こちらの窓口は都市整備部のほうで担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 西多摩建設事務所とは、行政連絡会などにおきまして、町の要望等を説明いたしまして、回答をいただいているというようなところでございますが、どれだけの強制力があるかという部分でございますが、先ほど町長からも答弁がございましたとおり、これは都道でございますので、実際に拡幅等をやっていただくのは東京都の責任になりますので、要望という形になるというふうに考えてございます。 また、拡幅についてということでございますが、現時点で青梅街道の拡幅というような予定はございません。ただ、今回、榎本議員からもこういった御質問がございましたので、こういった御質問があったということは確実に東京都のほうにもお話をしていきたいと思います。 先ほど町長からもお話がございましたとおり、この拡幅につきましては、沿道の町民の方々の御理解と御協力があって、はじめて進みますので、そういったことに時間がかかっているものだというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） ちょっと誤解があるといけませんので、補完をさせていただきます。 照明のことなんですが、これは町単独でも可能というふうに思っています。東京都にやってくださいとお願いするんですが、それが駄目だったら、瑞穂町で単独でも照明をつけることは可能というふうに思っておりまして、この点につきましては担当に検討させているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、町長の力強い言葉がありまして、やはりそこが大事ですよね。東京都がやらないんだったら町でやろうじゃないかという気持ちがすごく重要で、町長はものすごく今回は変わったんではないかということを感じます。この４年間期待して私は見させていただきますが、頑張って、町民のために。 町の行政の方は、町民への奉仕という形で、皆さん、仕事をしていただくということが基本でございますので、ぜひ町民のために頑張っていただきたいと思います。ちょっと余談で、ずれてしまいましたが。 いずれにしても、照明についてはかなり暗い部分がありますので、ぜひ町としても検討をしていただきたい。すばらしい回答だったと思います。 それとまた拡幅については、昔からの懸念があって、ずっとそれでいっていますが、確かにできない現状があると思います。そうした中で、例えば福生都市計画道路３・５・17号線ですか、あれが開通した暁に、あの旧青梅街道ってどうなるんだろうと。例えばの話ですけれども、商店街のところは、あそこのところは一方通行にして回れるようにつくって、それで歩道をつけようとか、そんなような、今後、旧青梅街道をどうという発想は町としてないのかどうか、そこだけ確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 横沢都市整備部長。
◎都市整備部長（横沢真君） お答えいたします。 今、３・５・17号線、こちらは東京都施行で実施をしていて、早期に町のほうも協力して進めているところです。開通したときの道路形態ですが、今、青梅街道のほうのお話が出ましたが、３・５・24号線のこの役場通りのところの通りがございますので、こちらのほうの整備を進めて、通過交通ですね、そういった車はそちらのほうを通過していただくようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、言われたように、こちらを通ってもらうようにということで、あそこの旧青梅街道の今の商店街があるところについて、それではどういうふうにしていきたいのか。将来構想、これは町の道路ではありませんけれども、瑞穂町の道路として、どういうふうな構想を持っておられるのか、そこを確認したいというところです。
○議長（古宮郁夫君） これは、榎本議員、旧青梅街道の危険因子の排除をという青梅街道の扱いということですね。横沢都市整備部長。
◎都市整備部長（横沢真君） お答えいたします。 道路整備につきましては、今、私がここで御説明してきたとおりです。道路の安全確保につきましては、当然今の青梅街道もそうでございますが、それ以外の生活道路も含めまして交通安全の確保、こちらについては努めてまいります。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 街灯についてはすばらしい回答が、先ほどから何度も言いますが、ありました。そしてまた信号機についても警察とぜひ、確かに150メートル以内はできないとか、いろいろの決まりがあると思いますが、それの関係、手押しだったらどうだとか、いろいろなことがありますので、ぜひ協議を重ねていただきたい。そんなことで１問目の質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「姉妹都市・友好合意都市の意義とは？」と題し、２問目の一般質問をいたします。 町は、2006年７月３日、日本日時、平成18年７月４日に、アメリカ合衆国のモーガンヒル市と姉妹都市提携を締結しました。また、平成28年６月16日には、タイ王国のコーンケーン市と友好交流を進めることを合意する覚書を交わしております。その目的は、文化交流や親善など、都市間の結びつきであるとは思いますが、全世界がコロナ禍の中、両市の状況把握や情報発信並びに相互支援などについて、どのように考えているのか。また、今後の文化交流や親善などの取組はどのように検討されているのか。その点をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「姉妹都市・友好合意都市の意義とは？」という質問にお答えします。 姉妹都市を締結しているアメリカ合衆国モーガンヒル市とは、隔年で相互に訪問する学生交流の機会を持ち、青少年の国際感覚の醸成や、相互理解を目標として、これまで交流を続けてまいりました。また、タイ王国コーンケーン市とは、高齢者福祉、消防組織や消防機材の配備などに関する行政施策、日本語の教育振興策など、主に行政機能について意見交換を重ねてまいりました。 モーガンヒル市との交流につきましては、これまで一定の成果を上げていることから、次の交流段階として、どのような交流が双方に有益なのか、話し合いを進める予定でございました。しかし、
新型コロナウイルス感染の急激な拡大によって、主要な学生交換プログラム自体が、令和２年度、令和３年度と中止せざるを得ない状況となってしまいました。 ５月の連絡時点では、モーガンヒル市では感染者数が拡大している状況にありましたが、現時点ではワクチン接種が進み、減少に転じています。また、コーンケーン市では、感染者数は増加しているものの、市民は冷静に、マスク着用、手指消毒を励行し、感染拡大を防いでいますとの連絡をいただいているところでございます。 新型コロナウイルスワクチンの接種を各都市とも喫緊の課題として取り組んでいますが、互いに相互交流の機会を継続するため、ＷＥＢを利用した手法に変更するなど、再開を考えるべき段階に来ていると思います。また、町民に対する情報提供にも努めてまいりたいと思います。 相互理解を進め、各都市の必要とする分野に対する支援や、交流の在り方をさらに探ることがこれからも必要であると感じます。文化、農業、工業、教育、福祉、スポーツなどの分野で、それぞれの都市が互いに求める利益を共有することと。また交流が果たす役割や、国際交流の必要性について理解し、市民レベルでの交流を主体に、さらに進めることができるよう努めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、お答えいただいた内容は、ものすごくすばらしいものであります。ただ、私がなぜこれを言ったか。コロナ禍の中で、担当課のほうにちょっと確認したんです。実際、モーガンヒル市またタイのほうは、コロナはどうなんでしょうか、状況はどうですかと確認したところ、把握されていなかったということが一番私は問題だということを指摘したわけです。 なぜかというと、姉妹都市また友好都市等の問題点というのは、そこにどういう意義があって、どういうふうにやっていくのかということが基本的になければいけない。確かにお互いさまで、コロナですから、全世界ですから、大変だと思いますけれども、しかし、相手方を心配する心がなければいけないのではないかなと。 たしか東日本大震災のときだったですよね、モーガンヒル市のほうから義援金が、瑞穂町を通じて渡してやってくださいということで、要するにモーガンヒル市のほうは瑞穂町を立てて、そしてまた日本の少しでも役に立てばという考え方を持ってくれていた。 今回、瑞穂町で姉妹都市、友好都市について、どういうふうな意義を持って接しているのかなという疑問視をものすごく抱いてしまったんですね。 それとまたもう１点確認しますが、学生交流等で行っておられる方がおられます。そういう方がいまだにつながりがある方もおられると思うんですね。そういう情報が、なぜネット上に流れていないのか。インターネットでいくら調べても、瑞穂町のホームページを見ても、例えばコロナの状況がどうだと。例えば今モーガンヒル市はこうですよとか、そういうことが一切載っていない。いつ友好都市で判を押したとか、そんな程度しか載っていないというのが現状なんですね。だから、もう少しアピール性があってもいいのではないかなと。 それともう一つ、友好都市となると、瑞穂市なんかも一緒ですよね。もう少し瑞穂市に対して心配をしたり、例えばアピールをするような場面をつくったり、自分の町だけではなくて、そうやって結んでいる限りは心配していったり、またその情報を発信したりしていくことがすごく重要であろうというふうに思うんですが、その点について再度確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 モーガンヒル市とは英語でやり取りができますので、相当いろいろな情報が入ってくるという状況は確保できています。 コーンケーン市につきましては、ちょっと事情が違いまして、行政の中で返答が来るまでに非常に時間がかかるんですね。どうしてかなというふうに思っていますが、市長から返事を返すときに、どうしても中の手続が、相当面倒な手続を踏んでいるのではないかというふうに想像しているところでございます。こちらから発信して、１か月以上たたないと返ってこないということがあります。 対してモーガンヒル市のほうは、発信すると、その日のうちに返ってくるというようなところがあるわけですね。 もちろん国内での瑞穂市の話もございました。市長ともよく電話で相談したりするんですが、防災関係ですとか、今回の選挙のこともございましたけれども、そんな話で情報交換しているところでございます。ちょうど雨季に入ってまいりましたので、岐阜のみ瑞穂市のほうが水にちょっと弱いところがあると、何本も川を抱えているものですから。そんなところもありますので、そういう情報交換はしているところでございます。 そのほかにつきましては、担当から申し上げたいと存じます。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 令和２年、瑞穂町はちょうど町制施行80周年でございました。その関係で、本来であれば、モーガンヒル市またコーンケーン市からお客様を招いて盛大にやりたいところでしたが、コロナ禍の影響によりまして、それができませんでした。その代わりビデオレターという形での交流はやってきました。 その話をやり取りしている中で、お互いの国のコロナがどうだとか、そういう話をする機会は、残念ながら、私どももその辺は失念した部分がございます。 ただ、現在のところの状況も伝わってきておりますし、今度は我が町において、瑞穂町はホームページの中に国際化のページがございます。この中で現在の状況をお知らせするということもあるかもしれませんし、また、いろいろな情報発信の方法があります。オンラインの発信もあります。そういうものをこれからも研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） そういうふうに情報発信を一生懸命やっていただいて、姉妹都市・友好合意都市ということを締結しているということは、それらの市とはもっと深い関係にあるということだと思うんですね、当然深いですけれども。よくこの町でいうと、地類という言葉があるんですけれども、親戚と地類とか、いろいろなそういう言葉がありまして、そういう分類の中では、深いからこそ、こういう締結をされているんだろうなと思います。 最後にもう１点確認いたします。この友好都市や姉妹都市について、その定義、法律で決まっているわけではありませんので、定義をまず述べていただきたいということと。あとメリットとデメリットについてをどういうふうに考えているのか。ここに文献があるんですけれども、愛知県の淑徳大学の先生ですか、実際にメリットとデメリットという形で文献を書いています。そういった中で、メリットとデメリットについて、どういうふうな考え方を持っておられるのか、確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） まず先に定義についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、モーガンヒル市でございます。こちらの宣言書には、もう最初のところに、友情、国際協力、市町民の繁栄と親善の定義に基づき、次のとおり姉妹都市を締結するとなっております。心のつながりだと思っております。そういうものが冒頭に書かれているのが、まずモーガンヒル市でございます。 また、コーンケーン市におきましては、まずこの２都市間で相互訪問を行うことを前提に、そこから先には、先ほど町長から登壇でもお話がありましたが、文化、そして習慣、そして公共施設、いろいろなことの行政のつながり等を相互理解を深めましょうというのがコーンケーン市との覚書でございます。この辺もやはり両市、また瑞穂町とのつながり、ここが最重要視されているかと考えているところであります。 また、姉妹都市の関係のメリットでございますが、まずは国際感覚をつかむ、これが１番だと思っております。また、現在、人の行き来ができない中、これはある書籍を読ませていただき、一つ感銘を覚えた言葉です。「オンラインに国境はない」という言葉がございました。まさにこれからこういう交流を深めていくことで、子供たちから大人まで、いろいろなことでモーガンヒル市との理解を深められればいい。そしてコーンケーン市も同じです。コーンケーン市も、今は行政同士のつながりでございます。その中で、コーンケーン市からも外国語の教育の話とか、高齢者を対象とした何か施策が一緒にできないかとか、文化交流ができないか、こういう話が出たところもございます。 そういうところも含めまして、現在、国際化推進計画を策定中でございます。こちらのほうにこの辺を盛り込みながら、今後の瑞穂町の国際交流の在り方を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 一番大事なデメリットについて、これをどういうふうに考えているか。要するに姉妹都市・友好都市ということをやるには、はっきり言ってお金がかかるんです、基本的に。分かります？ そこの国の状況によっては解消せざるを得ない場合もある。また、今、日本でも大合併でしたっけ、合併をしてしまうと、友好都市を結んでいるのが解消されてしまう。いろいろなデメリットが生じて、実際に交流をしている中で、企業もそこに進出しているものが、解消したということで、そこに何となく居づらくなってしまったと、商売がうまくいかなくなったというようなデメリットも生じるということなんです。 先ほど最初に言いましたけれども、最大のデメリットはお金がかかるということ。お金がかかるんですから、かかるなりに、どういう形でそれを友好活用、そしてまた町民のためになるような活動、社会的に世界に出てくるような人、人材をつくっていくということがすごく重要なことだと思いますので、ぜひ友好都市を結んだ限りは、その責任において……、先ほども言っておりましたが、友情だとか、人間との関係が重要ですよということを述べてきたわけですから、ぜひ最初に言ったように、一生懸命心配している心の中でつながりをつくっていってほしいということを申し上げたいと思います。 今後の展開を期待していきますので、これで一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 〔１３番 小川龍美君 登壇〕
◆１３番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「高齢者のデジタルデバイド対策に向けた取り組みを」と題しまして一般質問をさせていただきます。 コロナ禍によって急速にデジタル化が進む中、高齢者にデジタルデバイド、デジタル技術を使うことができる人とできない人との間に生じる格差が生じています。加えて日常生活の様々な場面で、非接触、非対面が増え、高齢者の孤立化も進んでいます。 現在、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中で、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうでない方々のデジタル格差の解消は重要な政策課題です。例えば内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の約６割が、スマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が進む中で、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務であります。 国は、このような課題に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であるとして、昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、誰ひとり取り残さない人に優しいデジタル化を掲げています。 また、東京都も今年度予算で、高齢者のデジタルデバイド対策に向けた全体像として、デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業や、高齢社会対策区市町村包括補助事業で、区市町村による高齢者のデジタルデバイド解消によるＱＯＬの向上などの取組を支援するなど、四つの事業を打ち出しています。 町は、このような国や都の事業を活用して、スマートフォンの無償貸与や、基本操作やインターネットの検索方法を教える講習会の実施、支援員の育成や活用などによって、高齢者のデジタルデバイド解消に取り組むべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「高齢者のデジタルデバイド対策に向けた取り組みを」という質問にお答えします。 前回の議会では、主に高齢者を中心としたスマートフォン教室開催に関する一般質問にお答えしましたが、本日は、情報格差全般についてお答えしたいと思います。 現在、情報格差は、主にひとり暮らし高齢者、障がい者、ひとり親家庭、低所得家庭等、各種情報を取得するための費用負担が難しい世帯を中心に、必要なデジタル情報へのアクセスをどう確保するのかが課題とされ、これに
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、社会的孤立の問題が加わってきています。また、少子高齢、人口減少化にある社会において、企業活動や行政活動は、デジタル化による生産性の向上が鍵であり、今後、目指すべき目標であると思います。 総務省は、通信料金値下げ、デジタルデバイド解消策の推進、マイナンバーカードによる行政効率化など、メニューをそろえていますが、高齢世代での登録、利用が進んではいない状況があります。情報格差状態にある高齢者をはじめとする方々にとって、デジタル社会を身近に利用していただくためには工夫が必要です。 町では、東京都等と連携したプレミアム付商品券の発行を予定していますが、スマートフォンを使った方式に少しずつシフトして、現実的な誘導策に移行したいと考えています。そのほか、社会福祉協議会及びシルバー人材センター、地域の人的資源を活用したスマートフォン教室の開催など、利用促進に努めてまいります。 全国的に低所得者を中心に情報格差が顕著に表れている現状があり、今後、スマートフォンの利用をどう取り入れるのか、戦略が必要となります。総務省をはじめ東京都及び通信企業の取組状況を見ながら、既存並びに新規制度の活用の機を失することがないよう、機動性を確保してまいります。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 町長の御答弁をいただきまして、町の考え方については理解をしたところでございます。町も今デジタル化、社会全体がデジタル化に進む中で、その方向に向かっていく必要性と。また、その社会が進んでいる中で、デジタルデバイドというか、デジタル化に対して住民側といいますか、そこに格差が生じているという現状を把握していただいているということも分かりました。 今回は、その情報格差を感じている中の、特に高齢者について絞って質問をさせていただきます。 高齢者のデジタルデバイド対策に向けては、国も、また東京都も、特に高齢者に対しての対策が必要ということで、様々な助成制度や事業をスタートしたところでございます。先ほど町長もおっしゃったかと思いますけれども、スマートフォンというのが一つの大きな鍵になるのかな、それを持っている、使えるかどうかということが大きな鍵になってくるかと思いますが。 まず、渋谷区の例でございますが、先ほども申し上げましたけれども、スマートフォンを70歳以上の高齢者の６割が利用していないという現状があります。それについては、使いたいけれども、ちょっと敷居が高いとか、感覚的に敬遠をするというか、なかなか持つという行動までいかないとか、それから使いこなせるという自信がないので、もう最初から持つことを諦めているとか、そういうちょっとハードルが高い部分があるので、まずそこを越えることが必要かなというふうに感じます。 ちょっと渋谷区の例を紹介させていただきますが、渋谷区は今年、令和３年ですけれども、９月から２年間、高齢者の情報格差、デジタルデバイド解消を目指す高齢者デジタルデバイド解消の実証事業を開始します。期間中、65歳以上の高齢者のうちスマホ未保有者3,000人を対象に、スマホを無償貸与します。また、貸与者を含むスマホの操作に不慣れな高齢者らを対象に、円滑に使えるよう支援員などがサポートしていくというふうな事業でございます。 スマホの無償貸与は、スマホを持っていない、利用したことのない高齢者を対象で、貸与するスマホの通信料や通話料は区が負担。応募者が3,000人を超えた場合は、高齢者の単身世帯や高齢者のみ夫婦が暮らす世帯を優先的に貸与するということで、これにはかなり高額な予算も必要かと思いますけれども、東京都の事業や国の事業等もありますので、それらが活用できる部分もあるのではないかというふうに思います。 町として、こういう渋谷区の事業に対しての見解をお伺いしたいと思います。また、町の現状といいますか、課題をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５１分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川議員の再質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 主にデジタルデバイドのことで、高齢者に関するものということで御質問いただいているわけですが、高齢者の中で、持っている人に対する施策と、持っていない人に対する施策、これは少し違うんだろうと、対応が違うというふうに思っております。 特に持っていない人に対する渋谷区の例等、機器の貸出しですとか通信料助成というお話を聞きましたけれども、これは高齢者に限らず、情報格差を解消しようとすると非常にお金がかかってしまうということもありますので、ここのところは慎重に行わなければいけないというふうに思います。 現状につきましては、担当者からもう少し詳しくお伝えをしたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 まず１点目ですが、国や東京都の補助事業では、スマートフォンなどの貸与も補助対象となることですが、渋谷区の事業は、現在、実証実験となっています。単なる経済給付を目的とせず、利用していただくための効果的な取組も考える必要があります。ですので、その内容を踏まえて、今後研究していきたいというふうに考えています。 それから２点目ですが、町の現状としては、今年度、社会福祉協議会で既にスマートフォンの講座を１回実施しております。また高齢者福祉センターは、今年度も引き続きスマートフォンの講座を実施いたします。またシルバー人材センターでは、新たに今年度から会員向けの講座を実施する予定というふうに聞いております。 そして、課題ということですが、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、スマートフォンを持っていても、なかなか活用ができていない方がいらっしゃるということで、そちらも課題というふうに感じております。 ガラケーからスマートフォンへの変更は、高齢者に限らず壁があるというふうに感じております。けれど、その便利さは使ってみないと分からないものだと思っておりますので、まずは手に取って使ってみることが大切ということもあって、そういった講座もございますので、そこを啓発していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。今日この一般質問を取り上げたきっかけの一つは、今回のコロナワクチンの予約が、高齢者にとっては一番身近なデジタルデバイドを実感された部分だと思います。私も９人の方の予約を頼まれて取ったんですけれども、特に一番最初は、電話は全く通じない状態で、インターネットでの予約も最初はパンク状態といいますか、殺到したという状況はあったんですが、その後はやっぱりインターネットのほうがどんどん予約は取れましたし、24時間いつでも予約できるという体制を整備していただいて、瑞穂町は本当にスムーズにここまで予約ができて、ワクチンの接種も進んでいるというふうに思っています。 今、課長のほうから御答弁いただいたんですけれども、ガラケーからスマホに替えるというのが一つの壁だと思うんですが、それは私も自分で実感したことでございますが、通話とメールができれば、それ以上の機能は別になくても生活に支障はないというふうに思っていたので、私自身もちょっと敬遠していた部分が過去にありました。それで、ガラケーをそのまま持ちながらタブレットＰＣを別に持ったんですけれども。結局、タブレットＰＣとガラケーが一緒になったスマホで、常にパソコン等を持ち歩いていて、どこにいてもパソコン機能を駆使できるという、使ってみると、もう手放せないといういろいろな効果を実感しました。 その壁というのも、私も心情的に分かります。それで、実際に使ってみると、そんなに思ったより難しくないですし、機能はアプリを入れれば、簡単にアプリを開いていろいろなことができますので、まず使ってもらうというのが高齢者にとっては……、今回の一般質問に関しては、高齢者の方に気軽にスマートフォンを使っていただくということが一つの壁を越えることかと思うんです。 東京都の事業で、高齢者のデジタルデバイド対策に向けた全体像が四つあるんですが、その中の一つでスマートフォン利用支援というのがありまして、これは新規事業で東京都が２億円の予算を用意しているものなんですけれども、「デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業」ということで、高齢者に対してスマートフォンの利便性などの普及啓発、それからスマホ教室の参加者のうち、希望する方にお試しとして端末を１か月程度貸出し、それからスマートフォンの機能説明や設定等に関する出張相談会等を実施ということに対して助成されるものです。渋谷区は２年間ということで、実証実験なので、そういう期間も、また件数も必要なのかもしれませんけれども、東京都の事業としては、もうちょっと気軽にスマートフォンに触れていただくということで、こういう事業が新規事業として打ち出されていますが、例えば町でこういうものを利用するということはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 ただいまのスマートフォン利用支援の啓発事業につきましては、東京都が主体的に実施をする事業というふうになっています。東京都が今年度、通信事業者と連携してスマホ教室を開催するとされていますが、東京都にも確認をいたしましたが、現在まだ内容を検討中ということの回答をいただいております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 東京都が通信事業者と連携してということですので、まだ詳細がはっきりしていないようですけれども、はっきりしましたら、町の高齢者の方たちもこの事業を利用できるように広報活動して、ＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） 東京都のほうの事業が決定いたしましたら、こちらでも速やかに皆さんに周知をしたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） それでは、２点目についてお伺いいたします。 講習会の実施についてお伺いいたします。先ほどの私にコロナワクチンの予約をしてほしいと言われた方に、スマホを持っている方もいらしたんです。だけれども、自分で予約するということに壁があるというか、使いこなせないとか、もう最初から難しそうという、そういう感覚があるかと思いますが、そこはもっと触れていただく機会をつくることが大事だと思います。 先ほど社会福祉協議会と、それから寿楽、それからシルバー人材センターのスマホ講座ということでありましたけれども、内容的にはどんな感じでやっているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 まず、高齢者福祉センター寿楽の事業ですが、平成29年度から「スマートフォン安心体験」ということで実施をしております。基礎に特化して、１回の講座が２日間にわたり実施をしています。町内在住60歳以上の方、基本的にスマートフォンをお持ちでない方が対象となります。 内容につきましては、基本操作、画面の操作、カメラ、メール、それから災害伝言ダイヤルなどの方法も学んでおります。スマートフォンのほうの貸出しをしまして、広い部屋を使って、教室方式のほうで実施をしている事業となります。今年度につきましては、今後、７月に実施をする予定でおります。 それから社会福祉協議会のほうですが、昨年度も実施をしております。「もっとスマホを楽しもう」ということで、こちらは今年度、４月に１回、既に実施をしております。その後、緊急事態宣言となり、２回ほど予定を見送りしている状況です。今後も実施予定と聞いています。 対象者は町内在住で、初心者の方、中高年の方。実際にスマートフォンを持っている方は持参してくださいということになっています。 内容につきましては、基本操作、メールの使い方、ＱＲコードの読み取り、アプリのダウンロード、ビデオ通話等です。こちらは、修了後、ズームでのオンラインサロンの参加を望むということもありまして、ズームの使い方も講座の中に入っております。 スマートフォン自体は機種もばらばらで、皆さん、お持ちの方は持ち寄っていただいている形になります。 この事業を去年受けた方からは、ワクチン接種の予約ができたということの御報告もいただいているというふうに聞いております。 それからシルバー人材センターです。こちらにつきましては、今まで会員が講師を務めてパソコン教室を行っておりました。それに加え、令和３年度から会員向けのスマートフォン教室を開催する予定と聞いております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） とてもいい内容で、３か所といいますか、三つの団体でスマホ講座を開いていただいているんですけれども、利用状況はどんな感じですか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 今年度につきましては、社会福祉協議会の事業として１回実施をして、８人の参加をいただいております。 昨年度につきましては、高齢者福祉センター寿楽のほうでは７名となっています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 参加人数は８名、７名ということで、こういう方は積極的な意欲的な方だと思います。そういう方は心配ないというか、どんどん身につけて利用されると思うんですけれども、その外側にいる方について、もう少し働きかけていく必要があるのかなというふうに感じます。多分この方たちはスマホを持っていらっしゃる、また興味を持っていらっしゃる方だと思うんですけれども、もう頭から自分にスマホは必要ないというふうに思っている人が大勢いるのではないかというふうに思います。 先ほどの数字にも表れているように、70代以上の60％の方が持っていないということは、それを瑞穂町に当てはめてもかなりの人数になるのではないかと思うんですけれども、実際にこれから先、デジタル化が進んでいく中で不都合というか、そういうものが、使えないことによる不利益といいますか、そういうことって出てくると思うんですね。使える方と使えない方との差が大きくなっていく。 また、特に災害時とか、そういうときにもすごく重宝なというか、役に立つツールでありますし、そうでなくても、日常的にも、例えば今日の天気とかというと、もう簡単にアプリを開けば出てきますし、本当に簡単に使える。健康のアプリなんかもそうですけれども、アプリを開けば全然難しくないことで、すごくいろいろな情報が得られるということです。70代以上の60％、持っていない６割の方たちに、もう少し積極的に働きかける必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 使われていない方が大勢いらっしゃるということで、国や東京都のほうで補助事業等が出ている状況かと思っております。実際に使われていない方は、どうしてスマートフォンを使われないのか、また持っていても、どうして活用がなかなかできないのかというところにつきましては、高齢者福祉課のほうでもいろいろな事業や調査を行っております。そういう中であるとか、高齢者の受講した方、様々な方にそういったこともお尋ねをしながら、その原因を探っていきたいと思っております。 また、孤立化の防止としては、令和３年度から高齢者の居場所づくり事業というのも実施いたします。住み慣れた地域で、高齢者自身が自主的に活動や交流ができる、通いの場というのをつくることで孤立化を防ぐものとなっていますが、こういった場所でもデジタルデバイドの対策の展開ができるように研究もしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。アンケート等で調査をしていただいて、少しでも、１人でも多くの方がこういう便利なものを享受できるようにしていただきたいと思います。 それで、先ほどは東京都の事業を紹介して、それについて御見解を伺ったんですけれども、国のほうでも、総務省ではデジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、今年６月からデジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開始します。その内容は、類型Ａと類型Ｂがあって、類型Ａのほうは携帯キャリアが携帯ショップで実施ということで、1,700か所を予定していまして、市町村でいうと約700市町村。また類型Ｂのほうでは、地元のＩＣＴ企業やシルバー人材センター等が、地方公共団体と連携して公民館等で実施。こちらは約100か所、約100市区町村を想定して事業を展開することになっております。 これは町として、こういうものを利用するとか、こういうところに高齢者の方をつなげるとか、そういうことができないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 議員、おっしゃいました類型Ａ型という携帯キャリアが携帯ショップで実施をする事業につきましては、町内の幾つかあります、そういった通信会社といいますか、携帯の販売会社といいますか、そういったところにも問い合わせをさせていただきました。実際にもう既にこの利用者向けデジタル活用支援推進事業という総務省の事業を使いまして、マイナンバーカードの申請をしましょうなんていう講座を、６月からまさにもう実施を始めるというところも伺っています。また、ほかのところにつきましては、今、内部で講師を育てていますので、今後、講師が育った暁には講習会を実施していきたいというようなお話も伺っています。町内のほうで、そういったキャリアを使った講習会も実施をされますので、そういったところは町も協力して、高齢者の方には周知をさせていただきたいと思っています。 ただ、類型Ｂ型の100の市区町村の実施につきましては、東京都では手挙げをしているところはないように聞いております。まだまだ全国で100か所ということですので、今後そちらの結果等を研究しまして、実施に向けて、こちらのほうも調べていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。よく調べていただいておりますので、こういうものを高齢者の方が利用できるように、また周知徹底を図っていただければと思います。 それから、講習会の件なんですけれども、一方的な講習会、一方的というか、基本操作とか、様々な使い方を教えてくれる講習会も大変役に立つと思うんですが、実際にスマホを持っていて、ちょっとしたところで引っかかって、それから先に進めないとか、分かれば何でもないことなのに、誰かに簡単に聞けないので、つまずいてしまうとか、活用できていないとかということって意外と多いと思うんです。それで、相談型の講座といいますか、そういうものも工夫していただきたいと思います。町は直接はやっていらっしゃらないので、社会福祉協議会とか寿楽とかシルバー人材センターですけれども、そういうところに本当は常設していて、何かつまずいたときに電話なり行くなりして教えてもらえるところがあると、すごく便利かなと思うんです。スマホショップに行けば、もちろん教えてくれるんですけれども、ちょっと敷居が高いというか、ちょっと億劫なので、もうちょっと身近でそういうところがあったり、そういう方がいたらいいなというふうに思います。 渋谷区の例ですけれども、高齢者のスマホ活用を支援するデジタル活用支援員の育成・活用をしているんですが、町としては、まずはスマホに触れてもらうというところが優先順位としては先なんですけれども、将来的にはこういう支援員の育成・活用も必ず必要になってくるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 スマートフォンを使う内容であったり、議員がおっしゃったような簡単な操作、アプリのダウンロードとかというようなものもございますし、その機種によって使い方の細かい部分の御質問もあったりするかと思います。 先ほど言いました携帯販売会社などでは細かい操作まで修得できるかと思いますが、これから高齢者の方の希望やニーズなども聞きながら、あと実際に講習会を実施したところのアンケート等で、今後どういったものを皆さんが希望しているのか、そういう場所が必要なのかどうかも確認をしながら、まずはスマートフォンを持っているけれども、活用ができないという方々の声を聞いて、既存の講習会等の充実をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） １点お伺いいたします。 町も３か所でそういう講座等も開いていただいて、町の姿勢としても前向きに今後取り組んでいただけるものというふうに思いますが、もう少し町として積極的に高齢者に対して働きかけが必要だと思うんですけれども。 先ほども居場所づくり事業、サロンとか、例えば町内会の寿クラブの集まりとか、そういうところで、身近に高齢者の方がそういうスマホの使い方とか、スマホ自体に触れていただくような、そういう機会をつくっていただくと、もう少し普及が広がるのかなというふうに思います。アンケート等で現状をいろいろ調べていただくという方向なので、その先になるかと思うんですけれども、そういう取組についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 いろいろな方の御意見を伺うことはとても大事なことだというふうに思っております。議員、おっしゃったような視点も踏まえて、アンケートであるとか、いろいろなところでお声を聞きながら、取組について研究をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） もう１回最後に、すみません。 東京都の事業で、先ほどスマートフォンの利用支援については伺ったんですけれども、そのほかに都民等のデジタルデバイド是正に関する取組、新規事業、これは特に高齢者に限ったものではないんですが。また、市区町村の支援として、高齢社会対策区市町村包括補助事業として、高齢者のデジタルデバイド解消によるＱＯＬの向上などの取組について新たに支援等。それからコミュニティ支援として、高齢者等の孤立化防止及びデジタルデバイド対策に対応した新規特例を追加されているんですけれども、こういう東京都の事業を活用して町独自として、先ほどは三つの団体がありましたが、町としても何らかのアクションを起こしていただけないかなというふうに思いますが、その点について、最後にお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 並木
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（並木照子君） お答えいたします。 行政手続のデジタル化については、こちらも先ほど同様、東京都の実施事業となっております。それから区市町村の支援ということで、高齢社会対策包括補助事業につきましては、高齢者福祉課担当の事業となっております。こちらにつきまして、2030年度を見据えて、令和３年度は４自治体をモデル的に進めるということになっておりますので、現時点で、町のほうでは先行自治体の状況を注視し、タイミングを逃さないように制度活用について研究していきたいと思っております。 もう一つ、コミュニティ支援につきましては、電子回覧板など、町内会・自治会活動の電子化に資するデジタルデバイド対策ということで、こちらにつきまして、町内会へは既にこの補助金の情報を提供しているというふうな話を聞いております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 最後の町内会・自治会が活用できるものもありますので、特にこの目的としては、高齢者等の孤立化防止及びデジタルデバイド対策に対応した新規特例を追加されたということで、町内会としてもこういうものを活用していただけるように、また町のほうでもＰＲをしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、香取幸子議員の一般質問を許します。香取議員。 〔２番 香取幸子君 登壇〕
◆２番（香取幸子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「新型コロナウイルスワクチン接種について」と題して一般質問を行います。 ４月25日より東京都などに発令された緊急事態宣言は、２度の延長により、６月20日までとされました。長引く規制の中で苦境に立たされる外食産業など、経済活動のコロナ禍以前への復帰は遠のくこととなってしまいました。 しかしながら、都の新型コロナモニタリング会議では、感染力が強い変異ウイルスの影響を考えると、今後、感染が急速に再拡大するおそれがあると述べられています。また、その裏付けとして、英国型などＮ５０１Ｙ変異ウイルスが占める割合は82.6％で過去最多となり、流行の主体は英国型に置き換わったとし、英国型は従来型と比べて感染力が1.3倍、重症化リスクは1.4倍と推定されるとしています。感染再拡大防止へ時間の確保をし、人流を抑制し、ワクチン接種をスピード感をもって押し進めるには、最善の決断だと思います。 ５月28日の会見で菅総理大臣は、ワクチンの進捗状況自体を解除の基準としていないが、接種が進むことで新規感染者や病床使用率が減少すると期待されているので、ワクチン接種の加速化に取り組んでいきたいと述べられました。 瑞穂町でも５月８日から75歳以上の高齢者のワクチン接種が開始されました。４月26日からインターネット及び電話での予約が行われていますが、予約受付をめぐり、町民の方々から問合せ、要望が寄せられ、申込みに関して改善を求める声が上がっていましたが、それについての町の対応はいかがなものだったでしょうか。今後、希望する町民全員がスムーズにワクチン接種を受けるために何が必要なのか。現在の進捗状況や問題点、課題なども含めて、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新型コロナウイルスワクチン接種について」という質問にお答えします。 町では、75歳以上の方々、約5,100人に対し接種券を発送し、４月26日から電話とインターネットによるワクチン接種予約の受付を開始しました。開始当初、発送件数の５倍に及ぶアクセスが特に電話回線に集中し、電話がつながりにくい状況となりました。御心配をおかけいたしましたが、御家族複数で、早く予約を取りたいとのお気持ちだったのだろうと推測しているところでございます。回線数を増やし、対応させていただきましたが、現時点では落ち着いていると報告を受けています。 ５月８日から集団接種を開始し、同月24日からは、町内七つの医療機関での個別接種と、高齢者施設の接種も開始しているところでございます。 予約の集中を避けるため、さらに接種券を65歳から74歳までの方々には５歳刻みで送付することにしました。身体的事情等で自宅から出られない方々に対して、個別訪問接種の指示を出していましたが、その見通しも立ったところでございます。 接種体制は、医師会、病院、施設、また町職員の献身的な努力で支えられています。町を代表し、心からお礼申し上げたいと存じます。 集団接種会場は、他の自治体に先駆け、２月にシミュレーションを実施したことで、早めの改善に着手でき、会場内での混乱はございません。現時点では、12歳から64歳までの方々の接種体制をどう確立するかについて、急ぎ行政内部の調整に入っています。学生、働いている方など、接種時間が限られている人たちへの接種方法について、複数の体制整備と接種管理の確立を急がねばなりません。走りながらの調整となります。 65歳未満の方々の接種は、昼間、町外の方々が多く集まり、働いている瑞穂町の特性から、町民だけを対象に視点を絞っていては、かえって混乱を招きかねません。先日も小池都知事と意見交換をした際にも、今後のワクチン接種の加速についてのお話が主流となりました。重複予約、当日の予約キャンセル、大規模接種の実現性など、東京都並びに近隣自治体とも連携して、早期に対応してまいります。 １日で安全性を確認しながら接種できる回数には限度がございます。接種を希望する対象者全ての人を見逃すことなく、安全に接種できるよう、これからも全力で臨んでまいります。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 丁寧な御答弁をありがとうございました。 それでは、細かい点について再質問させていただきます。 最新のニュースでも日ごとに状況が変化しています。ぜひ最新の情報がありましたら、お知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、町内のワクチン接種対象者ですが、65歳以上の高齢者が約１万人、16歳から64歳までの一般の方が約１万9,000人、また６月１日からの適用で、厚生労働省が対象を12歳以上に広げるという発表がありました。12歳から15歳の1,100人も加わることになりますが、人数の間違いはないか、確認をお願いします。 それから、この中に外国人登録者も含まれておりますでしょうか。その全体の数のうち、接種希望者は何人くらいと見込んでおられますか。お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 人数と詳細につきましては、担当者が申し上げますが、先ほどワクチン接種を急ぎますというお話をしましたが、当初よりも随分ワクチン接種のスピードが速まっています。現在は大分接種できる人数が広がったというふうにも報告を受けておりますので、それにつきましても担当者が申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 先ほど議員が言われました数字で、ほぼ間違いございません。65歳以上が約１万人、その下に１万9,000人の方が16歳までおりまして、12歳から16歳までの方が1,000人追加されましたので、合計３万人が接種の対象者となります。 こちらの人数ですが、住民記録がある方、外国人でも含まれております。総数になります。 また、希望者の想定ですが、全国的に担当者の意見交換会をＷＥＢで毎週日曜日の夜に行っておりますので、私と健康課長のほうで毎週参加しております。その中では、当初は高齢者インフルエンザの予防接種、無料でやりました事業が、こちらがおおよそ60％から65％。瑞穂町では60％程度でしたので、多くても65％かなと見込んでいるところが多かったのですが、最近では80％を超えてくるのではないかという声が出ています。対象者が３万人いますので、80％の方が接種するとなると２万4,000人、回数とすると４万8,000回の接種が必要になると見込んでおります。ただ、これは現時点での想定の数字となりますので、お含みおきをお願いいたします。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 予約枠数についてお伺いします。６月２日に2,592回を追加して、累計1,713回分。本日８日から11日の臨時追加で288回分。９日に2,016回分を最終的追加として、計１万9,417回分の予約枠ということでよろしいでしょうか。昨日の時点でどのぐらいの予約が終了しているかが分かればお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 見込みは議員がおっしゃられたとおりだったんですが、まだ個別接種の明日どれだけ充てるというのが、追加で増枠のほうを医師会のほうからお申出いただいておりますので、１万9,000回という数字の上、２万回の上の累計数字に、今、落ち着きそうなところです。65歳以上の方が9,229人いますので、基本的には２回を数字上は打てる回数分だけ、７月中に予約枠の設定ができるという想定になっています。 予約の状況ですが、６月７日、お昼の11時の時点ですが、率で言いますと、予約をしている方が74％、そのうち２回目まで接種の予約を完了されている方が68％となっています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） ７月中に65歳以上の高齢者の方を完了させることを目標とされていると思うんですけれども、65歳以上の方の完了というのは、どこを基準に判断されることになりますか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 何をもって完了という基準が示されておりませんので、各自治体の判断になると思います。各自治体のほうのホームページ等を見ますと、対象者の80％の枠を広げられたので、設定できたので、終わりましたと、そういう書き込みがございます。 瑞穂町のほうは、全員分、２回分取れるだけの枠は明日の予約更新で充てられます。そのほかに2,700回分、施設のほうでも接種を予定しております。その必要数のワクチンのほうは、７月３日の納入で全てそろう手はずになっておりますので、そちらをもって完了になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） ６月23日に64歳以下の方に接種券が発送されますが、この時点で既に高齢者の予約は終わっているので、次のステップに移っていけるという見通しがついたという考え方でよろしいでしょうか。 先ほど８割程度の予約を見込んでいるとのお話でしたので、そうすると、７月中に予約枠の空きができて、一般の方の接種も可能になるのではないかという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 64歳以下の方に６月23日に接種券の発送を、基礎疾患のある方と同時期に発送予定でございます。そのときには、議員、おっしゃられたように、65歳以上の方で取り切れなかった枠というのが残っている想定です。そちらは64歳以下の方がお使いになる接種の枠だというふうに認識しております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） それで、64歳以下の接種の優先順位は自治体で判断するということになっているようですが、瑞穂町では、基礎疾患のある方、高齢者施設の在勤者を優先接種対象者としていますが、ほかに対象を広げるお考えはありますか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 幾つかの自治体で、保育士や教師、あと消防団を入れるという話は聞いてございます。今のところ瑞穂町として、担当としましては、今言っています60歳から64歳、あとは基礎疾患のある方、高齢者施設で働いている方というのを、まずは先に接種順位として取り扱おうと思っております。そのほかは考えてございません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 補足いたします。 担当者と話しているのは、大勢の方と、例えば児童とか、それから高齢者とか、いろいろな方とお話をしたり治療したりする、そういった感染リスクの高い方というのを優先できないかというお話をしているところでございます。そういう方たちの感染リスクを先に抑えませんと、大勢の方とお話ししたり、つき合っていくものですから、そこから感染しかねないということがありますので。ただ、周りの自治体の動きですとか、社会的な動きをしっかりと見ながら確認をしましょうということになっています。現在のところでは、リスクが高いかどうかというのを判断材料にしてほしいということを申し上げています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） いろいろな自治体で、保育士、教師、そのほかいろいろな、先ほど町長がおっしゃられましたように、大勢の方と接する方を優先的にというところがあったり、新宿区のように20代の方からやることを決められたり、自治体それぞれの特色を出しながら考えていらっしゃるところが多いようなので、ぜひ瑞穂町でもいろいろ検討いただいて、前に進んでいただけるとありがたいなと思います。 予約状況について戻ります。予約方法についてですが、全国の自治体をいろいろ調べてみますと、予約なしで年齢順や地域ごとに順番に接種する方法を採っている市町村も少なくありません。混雑もなく、とてもスムーズに進んでいるようです。自治体が一定の日時を指定する割り当て制が望ましいと指摘する新聞報道もありました。瑞穂町が先着順のインターネット予約方法を選択した理由は何だったのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 近隣では、日の出町が地区ごとの接種としていることを確認してございます。また、瑞穂町より人口規模の大きい福島県にあります自治体で、地区ごとの接種の調整をして、順調に接種が進捗しているという先進事例も確認しているところです。 町では、インターネット及び電話での予約といたしました。全国的には一般的な予約方法となっています。 ワクチンが当初限られる中、大臣のほうから、効率よくワクチンを活用するように、自治体で考えるようにという発言がありましたので、町としましては、対象となる65歳以上、１万人の方に一斉に接種券を発送するのを取りやめまして、感染した際に重症化しやすい、より高齢者、75歳以上の方へ接種券を発送と決めたところです。 その際、検討した手法としましては、地区ごとに発送するという案ですとか、あと誕生日順に発送してしまうという案もありましたけれども、あらかじめ場所や日時を指定してしまいますと、予定が合わない方の当日キャンセルが発生するのではないかという危惧がございました。 また、接種券発送時には、当初は２月に発送しようというところで国全体が動いていましたが、その慌ただしい中で、個別接種について調整中でありまして、会場の指定ができないという実情もございました。接種券を発送し、御自身の予定で予約していただくという手法を採用いたしました。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 他自治体からの情報と聞き比べると、瑞穂町は接種券の発送年齢を細かく区切る方法を採ったことで、スタートから２日間はつながりにくいが、３日目からは順調に予約できているということのようです。現在の予約受付の様子はどのようですか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 予約の更新を毎週水曜日に行っています。コールセンターの状況ですが、毎週水曜日の午前中には入電がある程度多くなる傾向が見受けられますが、木曜日以降は、空き回線のほうが多くなるような実情でございます。 また、接種券発送直後も入電のほうは多くなりますが、同様に全ての回線が通話中という時間帯は限られている状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 混雑緩和のために予約方法を見直したという自治体もあるようですが、近隣の市町村の状況が分かりましたら、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 近隣の市になりますが、65歳以上の方へ一斉に接種券を発送し、電話枠とインターネット枠を個別に設定しまして、１週間分ごとに月曜日に受けるという自治体がございますが、こちらは途中から長いスパンでの予約枠を受け付けるというふうに変更になってございます。 あと特色ある自治体としましては、奥多摩町になりますが、あらかじめ町で接種日時や会場も指定して接種券と一緒にお送りして、変更がある場合のみコールセンターで受け付けるという、そういう予約方法を採用しまして、順調に事業が進捗しているということを確認してございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） いろいろ工夫されているんでしょうけれども、瑞穂町は今のところ順調に進んでいるということなので、安心はしておりますが。 接種券が発送されたときから、２日、３日なんでしょうけれども、コールセンターにつながらないとか、あと先ほど同僚議員からも出ましたが、インターネット、スマホとかパソコンとかが使えないという人が大勢いると思いますが、対面予約を加えるということはできないんでしょうか。65歳以下でもインターネットを使えない人がたくさんいると思うんですけれども、今後の見込みはどうなんでしょうか。インターネット予約を代理でしてくれるボランティア活動などが他自治体では盛んに行われているようです。例えば大学が請け負ってくれるとか、町内会などが協力してくれているとか、そんなことを耳にしますが、瑞穂町でそのような動きはありませんか。また、募るような予定はありませんでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 今のところ、ボランティアというところはちょっとめどが立っていないところでございます。対面予約についてですが、発送当時の４月26日、あと５月６日の初回のたくさん予約の枠を設定した際に、電話がつながりづらい、インターネットも重くて、一定の人しか入れないといったときに、窓口での対面予約に踏み切ろうということで健康課内で話をいたしました。当然メリットもあればデメリットもございます。また、好事例もあれば失敗例もありますので、そちらを検証していたんですが、その間にコールセンターが落ち着いてしまったので、電話をかければつながる状況になったので、高齢者を外に移動させるという受付方法は避けまして、自宅からお電話でいただくという手法をやらせていただきました。 特に75歳以上の方のときに、予約を受け付けている際に、スマートフォンもパソコンも持っていないという相談を受けたんですが、接種券番号と誕生日が分かれば日本のどこからでも、変な話、日本ではなくても取れてしまうので、御家族の方にこの番号をお知らせしていただけませんかというふうに大きく書いてお渡しして、取られたというふうに聞いております。 あとは保健センターにスマートフォンをお持ちになる高齢者もいましたので、その方については密にならないように気をつけながら、職員のほうでサポートして、予約のほうを取っていただきました。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 細かい対応をしていただいているようなので、これからも多分そういう方が出てくると思いますので、ぜひ対応をお願いします。もし自主的に申し出てくれる団体、ボランティア団体がありましたら、ぜひお願いしていただきたいと思います。 インターネットでは１回目と２回目を別々に予約、１回目を取ってから２回目を取るというふうに予約をしなければならないようですが、１回目を予約したら自動的に２回目がついてくる、セット予約というようなものはできないものなのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 予約システムについては、担当としても、画面表示として分かりやすい画面表示ではないとの認識がございます。カスタマイズの要求を常にしている状況でございます。ただし、今回、この事業に関しましては全国一斉で、いとまなく始まってしまったので、システムを一から組み上げるということがどこの自治体もできておりません。どのパッケージを選ぶか、そこからのスタートで、当初はパッケージされたシステムについて、こう変えたい、ああ変えたいという打合せをしていたんですが、そちらのシステム会社のマンパワーのほうもどうも不足していますようで、こちらのオーダーには応えていただけない状況でございます。 議員のおっしゃる２回目の接種予約については、既に町からオーダーを当初からしているところでございますが、現時点では対応できないという回答をいただいております。諦めずに今後もオーダーし続ける所存でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） ホームページの予約の画面から入っていくと、動画で取り方とかを丁寧にお知らせしてくれるので、分からないことはないんですが、ホームページにさえ入れない方もいらっしゃると思うので、そうするとコールセンターへの電話でお願いするというのが出てくると思うので、そこのところを、大変だと思うんですけれども、丁寧に対応して、皆さんが不安を持たずに予約できるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。 次ですが、間もなく基礎疾患がある方の受付が始まるようですが、確認になるんですが、自己申告の方法はどのようになりますでしょうか。ホームページに掲載してある接種券優先送付の申出書には、通院または入院しているとありますが、体質的な問題を抱える方もいらっしゃると思うので、相談を受け付けてくれる体制は整っていますか。具体的に、今、病院には行っていないんだけれども、体がこんなんだけれどみたいな御相談ができる体制があるかということをお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 基礎疾患を有する方、あとは高齢者従事者、あと60歳から64歳になる方に同時期に接種券発送予定でございます。国は、基礎疾患のある方に関しましては、診断書は求めないという見解を持っておりまして、こちらは分科会の中で不要と決まりました。恐らくその中の議事録を読む限り、金銭的なこともあるんですが、リスクのある方がわざわざ病院まで行っていただいて、そこで診断書を取るということを避ける、回避するという意味だというふうに私は取っております。 医療分野に関する内容については、町のコールセンターではお受けすることはできません。また、基礎疾患の該当の事例や判断について、国や都のほうで相談できる窓口が今はないという、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 担当医の方に相談して、その意向を保健センターのほうにお伺いしてという方法を取ることになるということでよろしいでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 ホームページから申請書のほうをダウンロードできるんですが、そこに該当となる事項が全て列挙されて、列記されております。そこのチェックボックスに入れていただければ、それで大丈夫ということになっております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） コロナに感染すると重症化しやすい基礎疾患を持っている方が、より早くワクチン接種を受けるべきだと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 次ですが、ワクチンの廃棄状況についてお聞きします。これまで廃棄が瑞穂町では出ていますでしょうか。 あと、キャンセル登録の予約をしているようですが、それに関してはうまく機能しているのでしょうかということ。 あと医療機関での個人接種で廃棄が出る可能性はどうでしょうか。 先ほどちょっと出ましたが、ほかの自治体では、子供と接する保育士や教師を優先対象としているところがありますので、瑞穂町は、せめてキャンセルの優先接種の対象者に、ワクチン接種に関わる職員の方とか、教師、保育士さんを指定してもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 キャンセル待ちリストの作成をいたしまして、集団接種会場で、１日を除きまして、その他はキャンセル待ちの方に接種をしています。現時点でワクチンのロスはございません。 また、町内各医療機関には、当日のキャンセルなどに対応して、かかりつけなので、早期に接種したほうがいいという方を、お医者さんの判断でリスト化をあらかじめ依頼してございます。先生の判断で接種をお願いいたしていますが、原則といたしまして、接種券をお持ちの方で現時点ではお願いしているところでございます。 また、該当される方がいらっしゃらない場合には、町のコールセンター、健康課のほうにお電話いただいております。今のところ、町のほうから連絡いただいて、個別接種、各クリニックのほうに接種、キャンセル待ち上位の方から実際に行ってもらって、そのワクチン接種を進めてございます。 先日、キャンセル待ちの方をお呼びしたんですが、その方が時間になっても来ずに、医師の方の帰る時間が来てしまったので、その場合にはキャンセル待ちの方に声をかけるいとまがないケースもあるということを認識いたしました。その際に、町職員ですとか、委託業者、会場運営スタッフと呼ばれる人間に接種をしようと踏み切ったんですが、その後、キャンセル待ちリストの方が遅れていらっしゃったので、現時点ではまだ打っていないという、そういった状況でございます。 あと議員がおっしゃられました教師、保育士、あとそのほかに柔道整復師なども念頭に置いて、理事者のほうと先日、キャンセル待ちリストの中にこの方々を入れられないかどうかということで話をしてございます。皆さんの理解をどこまで得られるのか、制度設計ができるのかというのが、今後の課題だと思っています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） ありがとうございます。ぜひ御検討ください。 続きまして、高齢者施設の接種方法、高齢者施設を回って接種していただけるというお話を聞かせていただいたんですが、具体的なやり方とか問題点、課題とかは出ていないでしょうか。あと在宅で動けない方の接種方法がどのようになるのか、よろしくお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 高齢者施設並びに在宅で接種会場まで来られない方につきましては、リスクが高いことが考えられますので、その日に予診して接種するというよりは、かかりつけのお医者さん、施設では嘱託医さんが打つというのが、接種するほうも、接種されるほうも安全だと思っておりますので、その方向で調整をしています。 高齢者施設については、介護老人保健施設２軒については、既に１回目の接種が開始しています。四つの特別養護老人ホームにつきましては、嘱託医のほうの接種に向けて協議が整いましたので、来週中には二つの施設で入所者と従業員の１回目の接種を行う予定です。残りの２施設についても、ワクチンの供給の時期等について協議を進めて、７月中には終わるのではないかという見込みになってございます。 また、在宅の方に関しましては、日頃訪問診療を受けている、ふだんからその方を診ている方、かかりつけ医を探して、そちらに接種していただくという手法を考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 今朝の報道で、川崎市では６月中に12歳から65歳未満を対象にワクチン接種券を発行する、職場などでの新型コロナウイルスワクチン接種が本格化することが見込まれるので、早めに発送を始めるというのがありましたが、最後になりますが、瑞穂町での今後のワクチン接種に対する考え方とか配布とか、問題もいろいろ出てくると思うんですが、働く方々を対象としたワクチン接種に対しての今後の方針、見込み方みたいなものがありましたら、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 水村健康課ワクチン
接種事業担当主幹。
◎健康課ワクチン
接種事業担当主幹（水村探太郎君） お答えいたします。 まず、接種券の発送ですが、ここで２万人にまた一斉に送ってしまいますと、コールセンター、予約の関係で混乱を招くことが想定できますので、今のところは10歳刻みで、年齢の上の方から送っていこうかと考えています。ただ、学生を先に打つ、あともろもろ変化が見られると思いますので、それは柔軟に対応していきたいと思っています。 高齢者については、最初は予約がなかなか取りづらかったので、接種券の発送の人数と予約枠をある程度連動して行っていたんですが、この先は速やかに送ったほうが皆さんに御迷惑がかからないのではないかという考えでいますので、予約枠が空いていない状況でも、接種券を発送するという想定は現在しているところです。 あと働いている方の接種が始まりますので、今は平日中心に予約の枠を空けておりますが、集団接種がそこまで予約の枠が埋まるかどうか不明ですので、平日を減らしまして、現在やっていない日曜日の集団接種を９月から開始しようと思って、今、医療関係と調整しているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） かなりの負担が担当職員の方にかかっているのではと懸念しているところです。この先、ワクチン接種が完了するまでには、かなり長い時間を見なければならないと思います。私たち町民が町職員の皆さんのお手伝いができるよう、接種会場のボランティアを募集してみてはどうかとも思いました。みんなで協力し合って乗り切っていけば、明るい将来が見えてくるのではないかと思います。ぜひ御検討ください。 以上で終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時40分とします。 休憩 午後２時２４分 開議 午後２時４０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「新たに策定された教育基本計画について」と題して一般質問をいたします。 町教育委員会は、令和２年３月に第２次瑞穂町教育基本計画を策定し、今後10年間にわたる具体的な計画を示しています。 そこで、次の５点について教育長の所見を伺うものであります。 １点目、基本計画の目標と重要課題はたくさんあるわけですが、その中でも特に重要だなというふうに思っているのは一体何なのか。 ２点目、新たな取組として導入したもの、また導入を予定しているようなものがあればお示しをいただきたいと思います。 ３点目、学校・地域・家庭のそれぞれの役割と連携については、どのようにお考えで、どのように計画を推進していくのか。 ４点目、長年の課題でありました学力向上への課題の分析と解決策について、どのように取り組まれるのか。 ５点目、地域学校協働本部の設置の瑞穂町としての目的と役割について伺いたいというふうに思います。 これを１回目の質問とさせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「新たに策定された教育基本計画について」という質問にお答えします。 本計画の策定に当たっては、延べ６回にわたる審議会が開催され、公募町民２名、女性４名を含む、総委員17名から成る各界の専門家、関心のある方から、活発な御審議をいただきました。パブリックコメントも踏まえ、教育委員会定例会での決定、瑞穂町議会全員協議会への報告を経て、まさに町の総意として認められた計画です。第５次瑞穂町長期総合計画を先取りする形で出来上がりました。 ２次計画では、１次計画の理念を継承しながら変わらない部分と、瑞穂町の教育課題、時代の要請を踏まえて、果敢に改革しなければいけない部分の両方を踏まえて、九つの方向性を示し、フェーズ３として表しています。これは、いわば瑞穂町教育委員会の教育目標、教育方針を実現するための戦略であり、教育委員会としての意思でもあります。このことを踏まえて答弁させていただきます。 １点目ですが、第２次瑞穂町教育基本計画の目標は、瑞穂町教育委員会の教育目標の達成です。すなわち互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人。社会の一員として、社会のルールを守り、貢献しようとする人。自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人です。また、最重要課題は確かな学力の育成です。 ２点目ですが、地域と学校との連携・協働による教育活動の推進や登下校に関わる安全体制の強化です。 ３点目ですが、教育は、学校と家庭がそれぞれの立場から行う必要があります。これに地域の人材も加えて、連携・協働することが法的にも位置づけられました。この最前線に当たるものが地域学校協働本部であり、学校、家庭、地域との連携強化が図られました。 ４点目ですが、課題は大きく二つあり、一つは教員の学習指導力の向上、二つ目に子供の学習習慣の定着があります。前者は教員研修の工夫や強化で、後者は放課後学習「学びのテーマパーク」等の取組を進めていきます。 ５点目ですが、３点目でも申し上げたとおり、子供たちのよりよい成長を促すために、学校・家庭・地域による連携・協働する場として地域学校協働本部を設置しています。地域の方々には、放課後の学習支援や登下校の見守り活動等の役割を担っていただき、社会総がかりで子供たちへの教育を実現するもので、本計画の目玉の一つとしています。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。 ここにパネルを作ってきたんですけれども。大切なのは、計画を作って理念を持ちました、教育委員会が。しかし、それが果たして保護者、教員、こういった方たちにうまく伝わっていくのかどうかというところが課題なんだというふうに思います。 この点につきまして、どのような形で理念というか、瑞穂町の教育方針を教職員の皆さんと保護者の皆さんに、また地域の皆さんに伝えていくのか、この手法について伺いたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 計画の内容、理念等を伝えていく、これは一番伝えやすいのは、教育委員会があって、その指導の下に学校運営をしている学校の教師等には伝わりやすいと思うんですよね。関係性が薄くなるというか、なるほどそれが伝わっていない可能性が高いわけですね。地域であり、保護者にも、もしかしたら正確には伝わっていないところがあるかと思います。こういう計画というのは、そういう構図になっているかなというふうには思うところですが、ＰＲには努めなければいけないというふうに思っております。 詳しくは担当者より御答弁申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 まず、教育基本計画の方針、理念について、しっかり教員に分からせるということが浸透の要というふうに捉えてございます。そのため、これまで校長連絡会、そして副校長連絡会、そして教員で管理職を目指す方が集まるような学校経営研修会、学校マネジメント研修会等で、この理念、方針について、しっかりと伝えさせていただいたところでございます。 また、保護者、地域の方々への浸透ということでございますけれども、これは学校を通じて行うことが一番近道というふうに考えてございます。学校は、この２次計画を踏まえて、学校経営方針というものを策定してございます。これを校長をはじめ教員は、保護者会、そして授業等を通じて、その理念の実現のために向けて努力しているところでございます。地域の方については、特に学校運営連絡協議会という組織が各学校にございまして、地域の方々にお集まりいただいて、そこで学校の理念、方針を共有してございますけれども、そういったところで理解を深めさせているところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 恐らく学校の先生も一生懸命保護者の皆さんにお伝えしようとしているのだというふうに思います。地域の皆さんに伝わるのはなかなか難しいと思うんですが。 ところが、実際ここにデータがあるんですけれども、これは、この教育基本計画を策定していく中での基礎資料となりました、平成30年度の資料のデータなんですが、「学校は学校であったことを適切に情報発信しているか」という問いですね。これに対して学校側の教職員は、約90％が肯定した、やっていますよと言っていると。否定している人はゼロですね。 ところが、受けている親、保護者の皆さんは、否定している人が、大体23％ぐらいが、どちらかというとあんまり連絡してくれていないというふうな認識なんです。この意識のずれがあるんです。この意識のずれというのは一体何なのかといったときに、保護者のほうが、むしろあまり関心がないのか、それともお子さんがそういう情報を見せないのか、様々な要因があるかと思います。 こういったところの意識のずれというのが重要になってくるかと思いますので、この点については、ぜひ配慮いただきまして、学校の教職員の皆さんもさらなる工夫、例えばネットを使ったりとかいろいろあるかと思うので、さらなる工夫をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 学校は、「学校だより」、「学年だより」等をプリントでも配布しておりますし、ホームページ等でも発信しております。また、このコロナ禍で非常にそういった伝達ができにくくなってございますので、学校はそこのところも工夫しておりまして、月２回の「学校だより」を発行したりとか、ブログのほうで毎日の様子を伝えたりとか、様々な工夫をさせていただいているところでございます。 この数字のギャップの解釈なんですけれども、先生方は努力しているけれども、その受け止め側である保護者が成果としてなかなかまだ感じていないという実態がありますので、その差を埋めるよう引き続き努力してまいります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 実は、学校というのは、もう既に働き方改革も含めて、学校を改善していかなければならないと。学校・地域・家庭の連携と言いながら、なかなか地域と家庭と連携が進んでいかないというのが、日本全国の共通の課題ではないかというふうに思います。 その中で、そういった情報を受けまして平成27年に、令和３年度に一部改正したんですけれども、学校・家庭・地域連携推進事業、これは文部科学省のほうで事業化しております。この中でコミュニティスクールとして補助金が出ております。その中で、この補助金の対象となったのが地域学校協働本部ですね、これが補助金の対象になっております。目的は、放課後、週末を利用して、地域の人材が学校と協力し、体験交流学習活動を定期的に実施ということで、恐らく学びのテーマパークは、この学習というところになったんだと思います。 もう一つ、家庭教育支援員の配置というのがありまして、これも文部科学省のほうの進めている事業でありまして、これは一体何かというと、元教員とかＰＴＡの役員とか、そういった経験者が保護者の相談とか親の学び、寄り添い、こういったことに対応していくと。 先般、実は町内会関係の方とお話しさせていただいたんですが、町内会の子ども会なのか何か分かりませんが、役員になってくれませんかといったときに、今年は子供が受験なので遠慮させてもらいたいと言ったそうです。つまり、何かというと、初めての受験なので、それをどこに相談していいか、不安がいっぱいなんですね。そういったときに教育委員会は受け止めてくれるでしょうけれども、やっぱり敷居が高いんです。身近なところでそれを解決するためには、こういう家庭教育支援員というものがあれば、非常に心強いのではないかなというふうに思うんですが、この点ですね。 あともう一つがスクールガードリーダー、これは、今、取り入れているところだというふうに思います。これも補助金の対象になっているので、警察官ＯＢなどが学校の巡回指導を実施ということであります。 この中でも家庭教育支援員という部分については、まだ少しこれから先、課題が残っているのではないかと思うんですが、今の状況をお知らせ願いたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 現在、家庭教育支援員の配置についてはございませんけれども、将来的に、この地域学校協働本部において家庭教育セミナーであるとか、こういった家庭教育支援員等の配置等も研究させていただいて、そういった身近な方に相談ができるという機能についても研究させていただきたいというふうに考えてございます。現段階は、本年度、２年目である地域学校協働本部において、放課後学習、学びのテーマパークをまずは軌道に乗せるということについて、全力投球させていただきたいというふうに考えてございます。 また、今、議員がおっしゃられたとおり、併せて学校の安全対策も進めていかなければならないため、今年度からスクールガードリーダーを立ち上げました。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） そういう部分では、ちゃんと国の施策に対して対応できるように、町側も相当努力しているなということは重々分かりますけれども、そういう面では、瑞穂町の中で、特に子育てに不安を抱えている方たちに対しては、なるべく気軽に相談できる、内々で解決できるような、そういうふうな支援員の配置ということに対してぜひとも御協力というか、その支援員を育成していただきたいというふうに切に願います。 また、本来、地域学校協働本部というのもそれを担うということになっておりますので、確かに学びのテーマパークも大切なんですが、やっぱりそういう部分では、今、学力も上げなければいけないところがありますけれども、保護者の不安を取り除くというところもありますので、そういった意味での地域学校協働本部の人たちの募集というのも必要なんではないかなというふうに個人的に思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。 次にいきます。 次に２点目なんですけれども、２点目の新たな取組というのは、スクールガードリーダーを入れたとか、そういったことでよろしいんでしょうか、この点について確認だけさせてください。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 ２年目としてのこの地域学校協働本部の２番目の事例といたしましては、議員のおっしゃられたとおり、今、スクールガードリーダーを立ち上げたところでございます。議員がおっしゃられているとおり、地域学校協働本部の事業は、子供たちのために地域総がかりで行うものでございまして、学びのテーマパークやスクールガードリーダーだけではございません。先ほど御指摘いただきました保護者への支援等も含めまして、拡大していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。２点目、３点目については、また後で出てくるかと思いますが。 ４点目の学力向上への課題の分析というところで、学力向上について少し伺いたいと思います。 学力向上なんですけれども、学力向上、これもデータが出ております。平成30年のデータなんですが。教員の学習指導のイメージと児童・生徒の認識の違いなんですけれども、「主体的に学習に取り組んでいるか」といったときに、教職員の方は約90％が「そうですよ」と答えています。ところが、実際には子供たち、小学生・中学生を含めて、とても90％まではいっていないですね。という問題があります。つまり、先生方は、これだけやれば子供たちはしっかりと家庭でもやってくれるはずだと思っても、家庭にいったらなかなかそういうふうにはならない、なっていないという現実があります。 それからもう一つ、これが結構大事だと思うんですけれども、これは算数と数学に特化していますが、「算数と数学が好きだ」といったときに、全国平均が33.9％なんですが、瑞穂町は28.9％、中学校に至っては25.7％が「好きだ」と言っているのに対して24.4％というふうに、やや少なくなっています。これは全体的なので、そんなに差はないんですが、問題は、算数、数学の授業が分かるかという、ここなんです。このときに全国平均が、小学生が42.1％にもかかわらず瑞穂町は約半分の28.5％です。もう一つ、中学校にいくと、28.2％が全国平均で、瑞穂町の中学校の場合は24％となっていますが。この瑞穂町の学力の問題の一つの中に、小学校のときの学習というのが極めて大きいのではないかな、これが中学校に行っても引きずってしまっているのではないかなというのがこのデータから危惧されるわけです。 ここで思うのは、先ほど教育指導課長が言いましたように、指導力の高い教員を何とかして確保していただきたいなというふうに思っています。教員は、教える者が……、教員というのは、私も立場上、教える立場であるので、教えているんですけれども、料理人と同じような感じに思ってくれればいいと思います。やっぱり三つ星シェフの下で勉強したい、やりたい、腕を上げたいと、そういう人もいれば、出されたメニューをそのまま出してしまって、今日の義務は終わったみたいな、そういう人もいるわけです。いろいろいるわけです。その中で意識の高い教員というのはいますので、そういう先生が１人いれば学校は変わりますので、ぜひともそういう指導力の高い先生を瑞穂町に呼んでいただきたいというふうに思います。 だけれども、ただ言えることは、単に先生だけの責任とも言い切れないところもあります。そのデータがこちらになります。瑞穂町の学力向上のポイントなんですけれども、「学びの本質を児童、生徒、教員、保護者が認識しているか。学校・地域・家庭が教育理念を共有しているか」というふうにタイトルを入れさせていただきました。なぜかというと、自分は大切な人間と感じているかどうか。一方、自分は大切な人間と感じていないというふうに、このアンケートを取っています。このときのデータなんですが、自分は大切な人間だと感じている、自己肯定感ですね。東京都は39％の児童が自己肯定感を持っています。ところが、瑞穂町の小学生は６％です。逆に言えば、自分は役に立っているのかなというわけですね。社会に必要とされる人間なんだろうと感じているというのが６％しかいない。中学校に至っては、東京都で21.5％、瑞穂町では15.6％。 この自己肯定感というのが少なくなると、物事への取組の意識が減少することが、これは脳科学の世界で分かっています。つまり、やる気が起きない、やったって無駄という世界です。 もう一つあります。将来、人の役に立つ人間になりたいか。先ほど教育長が教育目標の中で言ったところなんですが、人の役に立ちたい。これは全国では、小学生は74.2％の人が何らかの形で役に立ちたいと思っている。ところが、瑞穂町の子供たちは、小学生は61.7％です。やっぱり10ポイント低い。中学校も全国で70.7％なんですが、63％で、やっぱり10％ぐらい低いわけです。 社会についての関心ということに至っては何かというと、全国平均で社会について関心が高いと言っている生徒が23.4％ですが、小学生では20％、中学生では14％、やっぱり社会についての関心が低い。特に社会について全く関心がないというような人というか、本当に低いという人は、全国では12％しかいないんですが、瑞穂町の小学生では20％、中学校では23％。つまり、社会についてもあんまり関心がない。 私は、ここに「学びの本質」というのを書かせていただいたんです。学びの本質とは一体何か。これは、よりよく社会の中で生きるためであり、学ぶことによってよりよい社会を創るためだと私は思っています。 そういう部分の中では、子供たちが社会とつながっていないというのがこのデータから分かるのではないか。つまり、学力を本当に上げようと思ったら自己肯定感、「あなたは必要な人間なんですということをまず示すこと」というふうに私は思いますが、教育指導課長も長年経験があると思いますので、この点についての見解を伺いたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 様々な各種の意識調査で、瑞穂町が全国と比べて低い状態にあるというのは、この２次計画を策定するときの一つの課題として提起させていただいて、その克服のためにこの計画がございます。今回の新学習指導要領は、三つの資質能力が求められており、その中で学びに向かう力、人間性等の涵養が３番目として掲げられています。その学びに向かうというのは、まさに学び方であるとか、学ぶ意義というのを、先生方は子供たちにしっかり備えさせてやっていかなければいけないといったところで、社会とどうやってつないでいくのか。そこについて、今回、強調されたところなので、私たちも先生方の研修、指導に対して、ここを強調しているところでございます。 あと自己肯定感の問題ですが、これも非常に私たちも憂えてございまして、これをいかに高めていくかということですが、これはまさに学校だけでは解決できず、家庭のお力もお借りしながら、連携して対処していかなければならないと思っています。まずもって子供たちが、自分が大切にされている、非常に大切な存在なんだというふうに感じさせるためには、そこのところを先生方もそういう形で接しなければならないし、保護者の方もそういう形で接しなければなりません。 そして、実はさらにこれを強化するために、ふるさと学習「みずほ学」があります。子供たちだけで、保護者とかだけではなくて、地域からも私たちは必要とされている、愛されているんだという自専感情を高めて、自己肯定感を高める取組が、この体験学習を通じた、ふるさと学習「みずほ学」でございます。これを推進して、子供たちの自尊感情を高めたいと思っています。自分が満たされれば、必ず他人や周りの人たち、周りの社会をよくしていきたいというふうに考えます。 これまで「みずほ学」は、過去、現在だけの学習にとらわれていたんですけれども、この２次計画からは未来も含めて、みずほ小・中学生議会とも連携しながら、これからの瑞穂町をどうしていくのか。そういった視点も含めて自専肯定感を高めようとしてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） ぜひお願いしたいのは、子供たちのどこを見るかということで、知識を見るのか、心を見るのかというところですね。以前、第一小学校のほうで、いわゆるお楽しみ会みたいなものがあって、私に企画を依頼されたことがあったので、障がい者体験ということで、１人が全盲で、１人が補助員というのかな、それをしたことがありました。意欲的な先生に３人ぐらい来ていただいて、児童と来たんですけれども、ほとんどの先生は、子供たちに目隠しをして、自分が補助員をやっていました。終わった後に、私、ちょっと言わせていただいたんですが、「先生が今度は目隠しして、子供たちにサポートさせてください」と。要するに何かというと、なぜかというと、多分先生は障がい者体験をすることによって、障がい者ってこんなに大変なんだよということを分からせたかったんだと思います。 私は、実は違う視点で先生に期待していたのは何かというと、「私も先生の目になれる、先生の代わりに私が先生の役に立っている」という、これが私は自己肯定感、必要とされる人間のきっかけをつくりたかったんですね。 そういう部分では、まず自己肯定感というのは、本当に必要とされる場面をつくってあげるというか、必要なんだということをいかに理解してもらえるかということが、私は極めて重要だと思っておりますので、ぜひともその辺を認識して進めていただきたいというふうに思います。 それから、学力のことでもう一つ、瑞穂町の場合は決定的な問題があるかと思います。今、「ストップ２２」というのをやっていますが、これでは物足りないですね。これは一体何かというと、学力とスマホの因果関係というのを科学的に分析したものです。これは東北大学と仙台市教育委員会が、７万人の児童・生徒の算数の結果というのを表しているんですが、毎日２時間以上勉強しているという本当に真面目な子供たちですね。スマホを全く利用しない子は大体平均点が75点ぐらいあります。ところが、同じ２時間勉強していても、４時間以上スマホをしている子は60点以下になってしまうんです。 もう一つ、これは一体何かというと、この黄色い線というのは全く勉強しないというお子さんですね。全く勉強しないというお子さんは、平均点がやっぱり60点そこそこなんですが、これが何と、２時間以上勉強している子よりも、全く勉強していない子のほうが、成績がいいんですよ。つまり、スマホってそれだけ影響力がある。 私がここで言いたいのは、スマホの危険性というか、学力に対する影響というのをしっかり教えるべきだろうというふうに思っています。実際、脳科学の中では、机にスマホを置いたまま勉強する、使ってなくても。机に置いているだけ、または身近なところにあるだけで、脳は生活や生命維持に必要なものを優先的にインプットするので、スマホのほうが身近な生活に関わる情報をもたらしてくれるため、意識が自然とスマホに向かってしまい、学習したことが脳に保存しにくいというのが脳科学です。それなので、スマホの使用時間とか、学習中のスマホの置き場所について、調査をしたほうがいいのではないか。 それと同時に、スマホの危険性についても、セーフティネットだけではなくて、セーフティネットってありますけれども、それだけではなくて、トラブルだけではなくて、学力との関係もやはり保護者にしっかりと伝えたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、この辺についても、答弁を求める時間がなくなってしまうので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きましてもう一つ、瑞穂町の問題点があります。先ほどふるさと学習「みずほ学」というのがありました。これもやはり平成30年度のデータでありますけれども、町の子供たちと地域との関わりということなんですが、全国平均が、小学生で地域行事への参加というのが大体全国で27％なんですが、小学生で24％、中学校に対しては9.6％です。あと地域行事への参加に対しても否定している。否定しているのが全国で22％なのに対して、瑞穂町の場合は中学生は40％がもう地域を否定しているんです。倍ぐらい地域活動に対しては、何か反抗的に近いぐらい、半分近くが、もう約半分が地域行事に参加しないと言っているというのは非常に大きな問題かなと。ふるさと学習「みずほ学」にも、これは影響しているのではないかなというふうに私は危惧しています。 実際問題、ふるさと学習「みずほ学」は楽しいですかと、これもアンケートを取っていますが、小学生で39.3％が肯定しています。ところが、中学生に至っては９％しか肯定していません。保護者も９％ぐらいです。まして否定している中学生は約40％、保護者も37％がふるさと学習を否定しています。やや否定しているのを合わせると約60％、保護者に至っては70％がふるさと学習「みずほ学」を否定的に捉えている、これが現実です。 こういったものを考えていったときに、どうやってこれからやっていくか。ふるさと学習「みずほ学」というのは、私はすばらしいというふうに思っているんですが、これをどのように伝えていくのかというのが極めて重要なんだと思います、この有効性を。それは何かというと、どうやって有効性を伝えていくのかというと、本来はその役割を担うのが町の地域学校協働本部ではないかと私は思っています。 今、学びのテーマパークで一生懸命やっていますけれども、もっと地域と学校とを結びつける役割というのを担うというのが本来の役目で、特に先ほど言った自己肯定感とか、そういったものに対して、特に学びのテーマパークで、今、地域の方が来ていますから、中学生なんかだと、学力は中学生のほうが高かったりするわけですよ。だったら、学びのテーマパークに参加している、その地域の方が生徒に教わればいいんです。そうすると、大人に教えたということになれば自己肯定感が生まれてきますから。そういう使い方です。これが、教えること、知識を詰め込むことよりも、生きがいをもたらしたほうが、私はより有効ではないかなというふうに個人的には考えています。 町の地域学校協働本部に期待するものというのがありまして、放課後学習学びのテーマパークということで、最初の段階で見たら、学力向上施策の中が学びのテーマパークだったので、さすがにこれはテーマパークに参加されている方にプレッシャーをかけるんではないですかと言ったら、ちゃんとここを直していただきまして、これはあくまでもきっかけだということで、ちゃんと直していただきまして、この辺のすばらしさは非常にありがたかったなというふうに思っております。 それで結果的に、瑞穂町の地域学校協働本部を含めて、瑞穂町の教育力の向上ですね、これに対して一体どういうふうにすればいいのだろうか、どうしていくべきなのかというと、私はこのように考えています。学校・地域・家庭の協力が必要だというばかりではなくて、瑞穂町全体の協力、つまり、社会全体で子供たちを育む仕組みづくりをつくるというのが、私は基本ベースだというふうに思っています。そのためには、理念と目的が見える形でないといけないというふうに思っています。 先般、出始めたのが、家庭教育支援条例というのが数年前に出始めました。これは一体何かというと、家庭教育支援条例というのは、例えばもう既に導入している自治体では支援員がいるわけですね。これが家庭の孤立化の抑制ですね。悩みをひとりで抱えている親とか、そういうのが身近に相談できる。それからＤＶの早期発見、今日も一般質問がありました。やはりそういう地域の方々が子供たちをよく見守るということで、ＤＶの早期発見。ひとり親家庭、子育て困難家庭など、登校非行などを未然に防ぐという効果があるそうです。 あと、これは熊本県で行われているところなんですが、子供の成長に合わせた親としての学び、親になるための学びの機会を提供する。これなんかは例えば健康課あたり、言ってしまってあれなんですけれども、いわゆる３歳児健診、何とか健診とかあると思うんですが、そういったときに子育てについてもこういうアプローチをしていく。 兵庫県の小野市では、妊娠したときにそれをスタートしていると。要するにマイナス１歳からという教育をしているみたいですね。やっぱり教育に対して力を入れていると。 行政全体で子育て支援体制の構築をしていきましょうということであります。つまり、町長も、同僚議員の一般質問の中で縦割り縦割りというふうに言っていますが、本当に教育委員会と瑞穂町そのものの行政執行機関というのが協力をしていく、これが有効ではないかなというふうに思っておりますので、この点については、教育を教育委員会任せだけではなくて、今はそんなことはないと思うんですが、より連携を深めていただきたいというふうに思っているところであります。 時間があまりないので。家庭教育支援条例設置自治体を調べてみました。内容も少し見させていただいたんですが。この中で、まだ町村がないんですよ。どうしても市まで。都道府県、都はないですけれども、県と市の規模ですね。こういったことになっているので、この家庭教育支援条例をそっくりそのまま、さあ、やりなさいというふうに言うには、ちょっと拙速過ぎるかなというふうに思っています。つまり、何か課題があるのかもしれません。現在、コロナということもありまして、なかなか情報がつかみにくいところがあるんですが、この家庭教育支援条例のような考え方について、私は必要ではないかなと思うんですけれども、この点について、ともに研究していく必要があるかと思うんですが、研究の意思、そういったものがあるのかどうかだけ確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 今、家庭教育支援条例のお話をいただきましたけれども、議員のおっしゃられた中で、連携したその仕組みづくりという御指摘がありました。それは、まずは先行させるべきだというふうに考えておりまして、その先例となるものが、この地域学校協働本部の営みというふうに考えてございます。 ただ、この地域学校協働本部が全て万能ではございません。既存の組織、先ほど議員が申されましたけれども、特に教育は福祉との関係も強く、福祉部との連携も大切というふうに考えています。このコロナ禍で学校閉鎖になる中で、福祉部とも十分連携が取れて、できた実績がございますし、個別のケースでは、ケース会議も福祉部と教育部の職員が連携して、子供たちのために対応している実績がございます。まずは、そういった形での見える化というものが大切だというふうに考えてございます。それを先に進めたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、時間がないので、地域学校協働本部の設置の目的と役割というところの中で、最後に締めさせていただきたいというふうに思うんですが。 現在、地域学校協働本部というか、学びのテーマパークというところの中で行われているのは、子供たちに放課後に残ってもらって学習しているという状況です。少し好きにしていいんですよというと、ほとんどの子が帰ってしまうという状況ですね。こういう状況であります。 こういう状況の中で、子供たちに知識を教えるとか、自主学習でという形で、その学びの習慣をつけるというふうに言っても、根本的なところを考えれば、自己肯定感がなかったりとか、社会に対して関心がなかったりとかしていくと、本当にごく一部の成績を上げたいというお子さんだけが残ってしまって、それ以外はもうみんな帰ってしまうという状態が続くのではないかなというふうに私は危惧しています。 その中にあって、少しやり方を見直したりとか、また学校と、学びのテーマパークで指導されている方というのが、もう少しお互いの理念が共有できるような形で進めていくべきではないかなというふうに思っているんですが、この点について、教育委員会の考えを伺いたいなというふうに思っています。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 今、地域コーディネーターという方を立てて、学校と地域をつなぐメインの方がいらっしゃるわけなんですけれども、これは元学校関係者やＰＴＡ会長さんでいらしたとか、民生児童委員の方であるとか、そういった方々と一緒に連携しています。自己肯定感を高めるに当たっては、そういった方々の知見を踏まえながら共有していくべきですし、学びのテーマパークは７時間目の授業だけではなくて、ノートまとめコンクールとか、そういったクイズ大会とか、子供たちの学ぶ意欲の喚起にも努めているところでありますので、これを土台にしながら、地域学校協働本部の役割を高めていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 私が見知っている情報だと、小学生のほうは順調にいっているんですが、中学校のほうに少し課題が残っているようだというふうに伺っていますので、ぜひともその辺については、学びのテーマパークで教えている方に対しては、一応お話をしっかりと聞いていただければというふうに思っております。 いずれにしても、これから地域、学校だけではなくて、社会全体で子供たちを育てていくということが極めて重要になってきますので、それを制度化していくとか、先ほど言った条例化とかいろいろありますけれども、そういったことも踏まえまして、とにかくせっかくできた教育基本計画ですから、この理念が浸透して、みんながそれに向かって同じ方向で進めるように、ぜひとも汗をかいていただきたいというふうに思います。 これで一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） 次に、山崎栄議員の一般質問を許します。山崎議員。 〔４番 山崎 栄君 登壇〕
◆４番（山崎栄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「杉浦町長の目指す２期目の町政について」と題して一般質問をいたします。 町は、新たな目標として令和３年３月に第５次長期総合計画を策定しました。また、４月に行われた瑞穂町長選挙により、杉浦町政の２期目がスタートしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大変厳しく難しい時代の中で行われました４月の町長選挙では、以前のような集会や発表の場がなく、町長の公約も町民の皆様に届き切れなかったのではないかと思います。 私は、昨年12月に杉浦町政の１期目の総括とし、一般質問させていただきました。町長は、大方の公約を成し遂げ、特に子育て応援課をつくるなど、子育て支援に大変御尽力をされたと評価をしております。 しかし、今回の町長選挙のケーブルテレビの出口調査によりますと、30代、40代、50代、いわゆる子育て世代の投票率が思ったよりも低く、また杉浦町長への支持がやや低く報じられていました。この結果を見る限りでは、杉浦町長が１期目で取り組んできた子育て支援の実績が、子育て世代の町民にあまり理解されていなかったのではないかと推察され、大変残念に思いました。 そこで、町長が訴えたかった公約の中で、コロナ禍でのワクチン接種事業の優先はもとより、町長公約の大きな柱として、「チャレンジできるまちづくり」、「健康で健やかに暮らせるまち」、「子どもたちがのびのびと育つまち」、「つながりと活力あふれるまち」、「協働型社会の形成と行政効率化」を挙げております。これはどのような運営を行っていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「杉浦町長の目指す２期目の町政について」という質問にお答えします。 今議会では、複数の議員から同様の一般質問を受けていますので、できるだけ重複を避けてお答えしたいと思います。 まず、公約の最初に「新型コロナウイルスワクチンの一日も早い接種」を挙げました。御承知のように、65歳以上の方々への接種は、混乱を避け、安全に接種するため、５歳ごとに接種券を発送し、集団接種と個別接種を開始しました。特別な事情で集団・個別のいずれの会場にも行けない方々に対し、個別訪問接種を開始する段階となっています。今後、65歳未満の方々への接種方法については、これまでの接種の方法だけではなく、そのほかの接種方法を併用すべきと考えています。先日も小池都知事と接種の迅速化について意見交換したところでございます。 次に、アフターコロナにおける都市整備の展望についてです。「新しい日常」、「多摩都市モノレール延伸」、「区画整理事業推進」、「施設を含めた都市基盤更新」、「産業の活性化と新たな産業の育成」、「行政サービスの効率化」、「地域力の向上」、「安全安心の確保」など、多くの課題解決に当たらなければなりません。 しかし、一見全く異なるこれらの課題は、「都市機能の更新」という言葉に集約されると考えています。簡単に申し上げますと、「将来に持続可能な自立都市を目指す」ということでございます。私はもっと分かりやすく「チャレンジできるまち」と表現させていただきました。この言葉にはほかの意味も含んでいます。 それぞれの課題は関連し合いますので、特に分かりやすい例を挙げたいと思います。 多摩都市モノレールの箱根ケ崎延伸は、便利さが大きく取り上げられますが、多くの関連施策と連動し、土地利用の促進、産業育成等を誘導する核事業となります。 道幅が広くなることで交通渋滞が緩和され、安全性を高めるのです。周辺地域の区画整理事業で、安全・安心なまちづくりが進み、関連工事では町の建設業の活性化にもつながることと考えています。また、都市計画道路の築造で、町でつくられた製品が出荷しやすくなり、加えてコミュニティバスの連結で、モノレールへのアクセスもしやすくなります。公共交通にアクセスしやすい町は、人の交流が進み、これに合わせて町は誰もが働きやすい環境を整えることで、若い世代をはじめとする産業従事者が集まりやすいまちづくりを進めなければなりません。 次に、農業、工業、商業は、従事者の高齢化や人口減少で、後継問題が共通課題となっています。加えて新型コロナウイルスによって経営は現在さらに厳しい状況となっています。高齢社会に対処し、効率的な経営を両立させるためには、知識や経験をデジタル化し、作業を自動化できるところを徹底的に効率化する必要がございます。ここに若い世代の力が必要となります。産業が後々まで栄えるということは、税収が安定することにつながるのです。アフターコロナの時代は、税の減収が伴うので、税収を将来にわたり確保する手段は、しっかりと構築する必要があります。 子供たちがのびのび育つよう、継続的な子育て支援や、高齢者の健康を守ること、障がいを持つ人を手助けすることが基本となります。幅広い人の交流を進めて、町の将来を担う地域力を醸成しなければなりません。 これらの総合的な推進役として行政は、今後できる限り行政コストを抑え、行政サービスを効率的に提供する体制を整えなければなりません。無論のことながら、これらの構想の実現は、一朝一夕にはなし得ませんが、現実的な政策を実行すること以外に確かな未来はつくれないものと信じています。 私は、昨年から東京都町村会長に就任したことで、これまで以上に瑞穂町や町村部の課題をお話しする機会を得ています。国、東京都、他の区市町村や外部機関との強い信頼関係を基礎として、瑞穂町のまちづくりに臨みたいと思います。 最後に、地域経済の循環、若年層の労働力の確保、全ての町民が生き生きと生活する持続可能な瑞穂町を構築してまいります。私も果敢にチャレンジしてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） ただいま町長が登壇で詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。 同僚議員よりも町政に対する先ほど質問がありましたので、重複する場合もありますが、御容赦のほうをお願い申し上げます。 私のほうは、町長のリーフレット、これを中心にさせていただきたいと思います。１、２、３、４、５とありますので、「チャレンジできるまちづくり」の中で、一日も早いワクチン接種をということは、先ほど同僚議員のほうから細かく質問がございましたので、私のほうは「チャレンジできるまちづくり」の中でデジタル化、今、町長からも説明がございましたが、少し細かく聞かせていただきます。 「各種産業、行政デジタル化を推進」と、ここにございます。行政のデジタル化は、職員の作業効率のため、データの整理・処理・保存と、私のほうでも分かりますが、各種産業とは、先ほども町長がおっしゃっていらした若い力を利用すると、いろいろ応用の仕方をされるとおっしゃっていましたが、町としてはどのような絡み方をしていくのか、お伺いできたらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 まず、町には農業と、それから工業という大きな産業があります。これに商業が加わるわけですけれども、特に農業と工業についてお話ししたいと思います。 一番瑞穂町の中で生産をしているのは工業でございます。瑞穂町の中に約1,400社を超える企業がありますけれども、そのうちの450社が工業に関係しています。ただ、中小企業であるということは、どの企業にも同じように共通しているわけでございまして、ここに大きな課題があると思っています。高齢化ですとか人口減少ということもあるんですが、中小であるがために、営業力ですとか、それから研究の力、そして販路を開拓していく、こういったところになかなか人が割けないといった課題を抱えているわけです。これに加えて高齢化が進んでいくということになります。当然高齢化が進みますと、これまで一生懸命に培ってきた経験ですとか知識といったものが失われていくということを示すわけで、これをデジタル化に変えて、デジタル化して、機械化できるところは徹底的に機械化していかなければ、この工業力が失われてしまうということを先ほど申し上げました。 ただ、デジタル化しただけで、次の産業が見えるのかというと、決してそうではないと思っているんです。このデジタル化したものをどうやって将来に活かすのか。ここに若い力が必要だというお話をさせていただきした。将来を見通すということは、長期的な戦略を示します。これを中小企業でつくっていくのは非常に難しいというふうに考えておりまして、このデジタル化する段階と長期戦略を立てる段階、この段階で行政の支援ができるだろうというふうに考えています。 もちろん商売でございますので、自分自身でリスクを考えていただかなければならない。行政がそのリスクを全部担うということは無理でございますので、それは当然なんですけれども、できる限りの支援をしていくということは、ここで可能だと思います。 また同じように、農業も同じですね。今、農業に携わっている方は非常に高齢者の方が多くなってきて、このままだと農業のせっかくの知識、経験が失われてしまうという段階に立ち入っています。これを何とか将来の食を担う、そういった農業の力を残していきたいというふうに切に願っておりまして、こういったところでもデジタル化は役に立っていくだろうと思います。 ただし、今までの農業のように、自分で作ったものをあるところに持っていく、それから会社に持っていくというような、こういったものだけではなくて、自分自身でどうやって経営していくのか、長期的な戦略でございますけれども、そういったものもしっかりと見つめていただきたいというふうに思っております。 農業と、それから工業、二つについて申し上げました。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 町長の言われるとおり、これから５Ｇとかいって、いろいろな産業で、拡大ではないんですけれども、変化が出てきますので、町長が積極的にそういった面には絡んでいただける、支援していくということをお伺いしました。 また、支援の仕方はいろいろあると思いますが、コンサルタント、デジタルを教えるほうの支援とか、また技術力を総合的に援助するとか、そういったいろいろあると思います。また、その辺の話は後日お伺いいたします。 町長の言われるデジタル、最先端技術を取り入れて活用する。今、町内の牛乳というか、ソフトクリームですね、ロボット技術を入れて、可能な範囲でもう人員を削減して、今、大変繁盛していらっしゃる。この間お会いしましたら、もう１台新しい機械を入れるようなことを言っていましたので、大変にありがたいことで、どんどんどんどん進んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。いずれはあの辺を観光のまちにしたいと言っていましたので、この間。 また、５月12日にデジタル改革関連六法が成立して、菅総理が記者団に向かって、誰もがデジタルを受けられる社会をつくっていきたいと話しています。町長と同じことだと思いますが、次の時代の原動力としてデジタルを考えていらっしゃるということがよく分かりました。 また、町長が登壇で、課題は都市機能の更新で、将来に持続可能な自立都市を目指すと先ほどおっしゃっていたんですが、「チャレンジできるまち」とおっしゃいましたけれども、先ほど同僚議員からもちょっと分かりづらいとあったんですが、「チャレンジできるまち」とはどのようなまちを想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 二つの大きな意味がございます。 一つは、農業、それから工業、それから商業も含めてそうなんですけれども、人数が少ない中で利潤をしっかりと上げていく、それを継続的にするということについては、今のままですと、ただ失っていくだけという絵は見えても、これから伸びていくという絵はなかなか見づらいというところがあると思います。 そういった中で、年を取った方も、それから新しく参入される方も、それぞれが自分たちの能力をデジタルの力を使って伸ばして、それで販路を開拓するですとか、例えば一番いい例が、ＷＥＢを利用して商売をするということも最近はあるわけでございます。こういったものは、農業でも工業でも十分に使えるだろうというふうに思っておりまして、そういった商売の仕方もありますので、そういったものを駆使しながらチャレンジしていく。自分たちで、年を取ったからもうできないというのではなくて、年を取ってもできるという自信をつけていただきたいなというふうに思っております。 それからもう一つです。「チャレンジできるまち」というのは、例えば都市計画道路とか、いろいろ都市機能のことを先ほどもちょっと触れさせていただきました。何もしなくて製品が外へ出せるかというと、決してそうではありません。そういった製品を運び出すという、人間で言えば血液を流す血管のような役割を持っておりますので、そういったところはしっかりと更新をしていかなければいけない。 また、よく目には見えないわけでございますけれども、下水道とか水道の設備とか、いろいろなものが地下に埋まっているわけです。とても大事な施設だと思っておりまして、こういったものは放っておけば朽ちるだけですので、しっかりと更新をかけていかなければいけない。そのためにはどのような方式を取ってこれの更新をかけていくのか、しっかりと見据えなければいけないと思っておりまして、そういった意味でも町にとってもチャレンジであるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） よく分かりました。年を取ってもチャレンジできると。若い世代もチャレンジできますが、そういった面で、町としても機会あるところを整理して、チャレンジするということを伺ったんですが。アフターコロナに向けてになりますが、その実現のために、まず町長としてはどこに取り組まれたらいいかなという想定がありましたらお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 実は既にデジタル化というところに着目しておりまして、一番最初に、直近でできるかなと思っておりますのは、東京都と連携して、プレミアム商品券をここで出したいというふうに計画しているところでございます。東京都も瑞穂町もそうなんですが、今までは現金とか、それから商品券を出して、それを介して支援をした分だけを手に受け取るというような方式だったわけです。このままですと、紙ベースで、現金ベースが残ってしまいますので、そうではなくて、少しこれをスマートフォンを使いながら決済ができるような方式に転換しなければいけないなと思います。もっと身近に感じていただくという点でございます。 そのためには、商店を利用するときでも、スーパーを利用するときでも、そういったスマートフォンという一つの手段を介していくと、新しい手段を介していくというのが大事だと思っておりますので、そういう場をつくりたいというふうに思っております。 そのほかの農業、それから工業でございますが、実はこれは副知事で宮坂副知事というのがいるんですが、この人とも話をして、これからデジタル化というのは、宮坂さんの言っているデジタル化というのは東京都全体を見据えています。私の言っているデジタル化は町の中を見据えているわけで、その現場が少し違うんですね。そういうところも両方で分かっていながら、共通して、どうやって進めていこうかというような話もしているわけでございまして、私のほうは現場で農業とか工業、そういったものに利用できるもの、宮坂さんのほうは、それを支えるためのいろいろな機能ですね、都市機能をしっかりと支えていくというようなところでお話を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 大変よく分かりました。大分デジタル化が騒がれてきていますので、追いつくのも大変だと思うんですけれども、これも鋭意進めなければいけない事業でございますから、お願いしたいと思います。 また次に、「健康で健やかに暮らせるまち」というのが２番目にありまして、その中で、健康づくりの推進、安全・安心なまちづくり、自然災害・感染症等の危機管理を挙げています。この中で感染症等危機管理、これは大分町長も気になさっているところだと思いますので、詳しくお伺いできたらと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 今回、長期総合計画の中にも、危機管理の中にコロナウイルス等ウイルス感染症のことを書かせていただいております。これは百年に一度ぐらい必ず起こると言われていますので、今まで私たちはちょっと忘れていたところが急に浮上してきたというところがあります。 これまで多くの方々が亡くなって、それから多くの方々が入院しているというような状況でございまして、これが１年ちょっとの間の中で継続して起こっているわけです。何が起こるかといいますと、見ている人たちは慣れてしまうんです。これが１日、２日で同じことが起きたら大惨事なはずなんです。ところが、１年を超える期間の中で起こっているものですから、だんだん麻痺してくるということがあると思います。そういうところをしっかりと危機管理をしなければ、行政がやらなければ、町の人たちにしっかりと危機をお伝えできないというふうに思っておりまして、そういう点で感染症も危機管理をしっかりしなければいけないと位置づけさせていただきました。 そのほかいろいろな、先ほどデジタル化デジタル化と機械のことを申し上げました。ただ、行政はデジタル化だけではないんですね、実は。一番大事なのは、何が困っているのか、それからどういう状況にあるのかというのを直接お聞きするという機能がしっかりとあるわけです。これも全部を機械化できると私は思っていません。しっかりとそういうところは人間が情報を集めるという機能があるわけでございまして、こういったところで町の方々の健康を守り、そして命を守っていく、そういう道を探りたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 杉浦町長は早くから危機管理官を置く、この近隣の自治体でもかなり珍しいと言ってはいけないんですけれども、優れた団体だと思いますので、これを鋭意進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと「健康で健やかに暮らせるまち」の中で、先ほど同僚議員からも質問がございましたが、第５次長期総合計画の中で現中央体育館のことが書かれております。現中央体育館の北側・東側斜面は土砂災害警戒区域があることから、同じ場所での改築は考えにくいというふうにうたっておりますので、先ほど同僚議員からもこの４年間でどのような構想をされるのかというのがありましたけれども、どのような考えでおられるか、もう一度お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 一番の例として体育館を挙げさせていただいて、そのパンフレットに表現させていただきました。今、議員がおっしゃったとおりでございまして、警戒区域が迫っていて、傾斜もきつい、そして建物も相当時間がたってきているというところでございます。あのまま建て替えるというのは非常に考えにくいというふうに思っておりまして、もっと安全な場所に、もっとアクセスしやすい場所に移すべきだというふうに思っています。 そのために、先ほども申し上げましたＰＦＩの手法について、プロジェクトチームをつくってほしいというふうに、今、指示を出しているわけでございますけれども、それは体育館等を見据えてということになります。 ただしなんですが、体育館を、本当に最初にそれをするのかどうか、これはちょっと違うと思っていまして、というのは、町の中には教育施設もたくさんあります。７校あるわけですが、これも相当時間がたってきておりまして、建替えが迫っています。この建替えをどのようにするのかといったところもしっかりと計画を立てなければいけない。大きなお金がかかるものについては、しっかりと計画づけていかないと、予算も、それから補助金も獲得できないということが起こり得ますので、そういった点につきましてもしっかりと見据えたいというふうに思っております。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 体育館はこれから大きな仕事になりますよね。ちょっと細かいことなんですけれども、それは町長の目指している大型の複合施設と絡んだ大型体育館を目指しているのか、また、今まで同僚議員からも何回か質問がありましたけれども、地域型を目指しているのかだけお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 体育館のことにつきましては、地域体育館構想というのがありますので、地域体育館として考えるべきだと思っております。 ただ、その設置する場所が例えば決まったとして、その地域で何ができるかというのをしっかりと考えなければいけないと思っていますので、そういう点では少し、例えばＰＦＩで企業が活動できる場所を確保するとか、そういったところも配慮しなければいけないのかなと思います。 また、それだけでいいのかという話がありまして、その設置する場所によっては、地域の資源をしっかりと連携させなければいけないと思っています。ただ単に建てるだけではなくて、既存の施設とか、そういった資源をしっかりと連携していく、こういった視点も必要だと思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） よく分かりました。またいろいろＰＦＩは私どもも研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、「子どもたちがのびのび育つまち」、子育て支援、障がいのある子供への支援拡充、ＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想の推進、使いやすく親しめる図書館に改修、このように挙げています。先ほども言ったんですけれども、投票率が子育て世代によくなかった。その後、ホームページから出してきたら、やっぱりあの年代はあまり投票率がよくない年代だったんですね。 こういったことを受けて、先ほど同僚議員からもそういった質問もあったと思いますが、町長はこういった声を、選挙にもっと参加してほしいという取組等のお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 先ほども申し上げたんですが、ちょうど子育てをしている、妊娠から子育て期の方々の世代に対しては、分かりやすく情報を提供していくというのが大事だと思っています。 それと、具体的に手に取りやすい形にしてあげなければ、どんな施策があるのかと多分分からないんだろうと思います。その方たちが施策を手にしないまま通り過ぎてしまうということもありますから、そういうことがないように、利用できるものは利用していただいて、子育てに役立てていただきたいなと思っています。 私が子育て世代に力を入れるのはただ一つ、こういう理由があるからです。コロナウイルスの感染のため、小さな子供からお年寄りまでみんな自粛しているわけです。いろいろなところに影響が出ているんですが、だからこそ、今のうちに教育をするというのがとても大事だと思っています。苦しいときこそ子供たちに将来を託せるだけの教育をしなければいけないというのが私の持論でございまして、これを達成するために、これからも子供たちのために、できるだけのことはしたいと思います。 また、同じように障がいを持った子供たちもいますので、そういった子供たちも一緒に同じ地域で暮らしていける、そういった将来を目指したいと思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） せっかく町長に教育、これからのことですね、しっかり進めていくということを言っていただきました。我々議員もまちなか会議等、いろいろやっていますので、こういう施策を町でやっているというのは伝えていきたいと思います。いい取組は我々も伝える義務がありますから、ぜひ伝えていきたいと思います。 次に、「つながりと活力あふれるまち」では、新たな産業と雇用を生み出す基盤づくりや、多摩都市モノレール延伸、土地区画整理事業等が書いてございますが、町長は町村会の会長でありますので、ここで多摩都市モノレール、いろいろなパイプが強くなったと思いますので、情報等が、もしありましたらお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 非常に微妙なところもありますので、お話しできる部分だけしたいと思います。 これまで東京都はずうっとお金がなくなりましたということで、ストップした計画がやっと動き始めたというところまで来ました。現在、基本設計に入っているわけでございますけれども、これの状況を見て、多摩都市モノレールのゴーサインを出すかどうかというところまで来ています。これを出すのは小池都知事が出すわけですが、小池都知事個人で出せるかというと、決してそうではありませんので、そのお金をどうするのかとか、そのほかの施策をどのように展開するのかといったところを、小池都知事が関連部署にしっかりと説明しなければいけないというのがあります。無論、その中には、東京都がお金を出して、こういうものをつくりますけれども、町は何をするんですかというのも入るわけです。地元の自治体は、どういうふうにしてまちづくりをこれから計画していくのか。そういったところもあるわけでございまして、今まで話してきたものは、そういうものも含めてのお話でございます。 小池都知事とこの間お話ししたときにも、多摩都市モノレールのことにつきましては、前進させたいという力強い言葉をいただいていますので、後退することはないと思っておりますけれども、一日も早く完成させるために、これから加速させていきたいというふうに思っております。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） ぜひ進めていただきたいと、お願いしたいと思います。 最近になって近隣自治体からも、多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸に大分興味があるようで、埼玉方面もいろいろ、一般質問にもモノレールが出てきたと入間市の議員が言っていましたので、ぜひ活性化のためにもお願いしたいと思います。 また、５番目の「協働型社会の形成と行政効率化」の中で、
地域コミュニティのボランティア活動支援、地域オーダーメードの推進とあります。
地域コミュニティは、コロナ禍の中で大分人の集まれる状態がなくなってきています。希薄化されていることが心配です。これに対して町はどのような対策を考えているか、お伺いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えします。 コミュニティの維持については、特効薬はございません。これは地道にやっていくしかないというふうに思っております。 ただ、これは行政マンもそうですけれども、考え方を少し変えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、家庭の中で家庭機能を果たせなくなってきている。それは、お父さんもお母さんも仕事を持って働いている中で、子供たちをどういうふうに育てるのかといったところも含めて、家庭機能というのが少し弱まっているところがあるなというふうに客観的に見ています。これを代替できるのは地域力しかないんです。地域でどのようにカバーしていくか、社会がどのようにカバーしていくかということでございます。 そういう視点をしっかりと見据えた中で施策を展開しませんと、これは見誤ってしまうなと。足元だけを見て、全体を見ていないと、機能しなくなってしまうんですね。そういうことがあるので、全体的な視点をしっかりと忘れずに見据えていただきたいというのが、これは職員にも機会あるごとに言っているわけでございますけれども。ただ、時間がかかりますので、コロナで随分コミュニティが疲弊しましたので、これを急激に戻すというのは非常に難しいというふうに思っています。ただ、こつこつと一つずつ積み上げていく、この作業はやめてはいけないと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 私も地域力はすごく大事になると思います。これからなおさら人との触れ合いが、今はないですから、必要になってくると思います。お互いの助け合いの力が大分これからは必要とされる時代が来ると思いますので、町としても、いろいろボランティア活動の支援とか、活動支援とありますが、この支援はどのようなことを考えていられますか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 行政がこれをやってほしい、あれをやってほしいではなくて、ボランティア活動というのは自発的な意思によって展開していきます。そのときに、行政の施策と合っているかどうか、この視点が大事だと思っていまして、そういったものについては、金銭的な支援もそうなんですけれども、ほかの支援、例えば場所の提供ですとか、いろいろな支援があると思うんですね。そういったことをしっかりとできるように支援をしていきたいという意味でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） ぜひ支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また、地域オーダーメードの推進、もう一度これを書いていただいたんですが、前回、公約はほとんど成し遂げたとおっしゃっていたんですが、まだ地域によっては、ぜひ話を聞いていただきたいという地域も結構ございますので、ぜひお願いしたいと思います。 いろいろと質問させていただき、具体的にお話を伺いまして、ありがとうございました。アフターコロナを迎えるときに、どうしてもこれからの経済を考えると、とてもいい状態は想像がつかない。ということは財政とか収入もこれから大変な時期になると思います。町長の今までの経験で、行政手腕はもう町長は優れておりますので、ぜひ４年間お願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後４時10分とします。 休憩 午後３時５７分 開議 午後４時１０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石川修議員の一般質問を許します。石川議員。 〔１２番 石川 修君 登壇〕
◆１２番（石川修君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「むさしの公園にトイレの設置を」と題して一般質問いたします。 都営住宅内にあるむさしの公園は、昨年３月に新たに大型複合遊具を設置した、緑に囲まれたすばらしい公園になりました。毎日幼児から児童までが大勢利用しております。また、西側には高齢者向けの運動具等も設置されております。 しかし、公園内にトイレがなく、子供がトイレに行きたいと言うと、下の子をおんぶした母親は、都道を横断して、信号を渡り、武蔵野コミュニティセンターまで駆け込まなければいけない状況です。公園の遊具でゆっくり楽しく遊ぶこともできない。町の公園は大した遊具もなく、子供もほとんど遊んでいないような公園もあります。それを考えますと、やはり子供の多い、また遊具も設置されたよりよい公園に、ぜひともトイレを設置してほしいのです。 だれでもトイレというふうなものではなくて、できないのであれば、くみ取り式でも簡易トイレでも置いてあれば、その場がしのげますので、ぜひとも早い時期にトイレの設置をお願いしたい。誰でも使えるようなトイレは要りませんので、どんな形でも、子供のためにトイレを設置していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「むさしの公園にトイレの設置を」という質問にお答えします。 むさしの公園については、令和元年度、地域の特色のある公園整備として大型複合遊具を設置し、子供連れの利用者から大変喜ばれているとともに、新型コロナウイルスによる自粛中も、子供たちの遊び場として利用されてきました。小さなお子さんから大人まで、楽しく利用していただいているものと考えています。 むさしの公園へのトイレ設置については、公園整備の際にも東京都とも協議いたしました。しかし、管理主体である都営住宅の担当部局は、都営住宅地内の公園へのトイレ設置は行わない方針と回答してまいりました。設置施設の維持管理、配置基準が難しいこと。バリアフリーの確保が難しい場合があること。また、上下水道管の埋設位置が隣接していないことによる設置費用の増大を主な理由としています。 以前、武蔵野コミュニティグランドのトイレ改修について一般質問をいただきましたが、避難場所としてトイレ設置が必要であることを主張し、現在も東京都と協議中となっています。災害時のマンホールトイレをコミュニティセンターに設置することも併せて検討中でございます。 今後も周辺公共施設との連携を図り、トイレの利用など、公園利用者の利便性を確保できるよう努めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） ただいま答弁をいただきましたけれども、令和元年度に遊具の設置等をする時点でトイレは造れないということもお聞きしておりますが、トイレのない公園で、町のほうはほとんどの公園にトイレが設置できていると。当然、都はそういう方針かもしれないけれども。また、今、町長のほうから資金の面の話もありましたけれども、当然遊具等の設置については町でしているわけですから、どんな形で……、いろいろな苦心をして造ろうとした経緯としては話は分かりますけれども、ほかの公園にはあって、この公園にはない。そうしますと、そこで遊んでいる子供がゆっくり遊べない、親も遊べないと。本当の近くから来ている子は問題ないんですが、あの近くにはあまり小さい子がいる家庭がないので、なかなか近所で用を足すわけにもいかないし、ぜひともトイレを、簡易トイレのちょっとしたもので結構ですから。 たまたま何か月か前に孫が遊びに来て、一緒に公園に行ったときのことですけれども、子供さんがトイレに行きたいという親がいて、１人はおんぶしていて、聞かれたので、こういうふうにコミセンがあるから、あそこに行ってと言ったんですが、信号を通るにしても危険もあるし、時間もかかるし。話の中では、近くのコンビニでもという話もしたんですが、そうコンビニなり、またコミセンまで行くのも大変ですので、ぜひそういうことも考えながら東京都のほうと
交渉を続けて、何とか設置ができるようなことが再度
交渉できるのか、もう全くそういう余地がないというか、どんな形のトイレであろうが、その場所には無理なのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、都営住宅地域の中には幾つもの公園があります。その公園の中にトイレがついているかというと、ないところが多いということでございます。これは東京都の設置主体が、一番大きいのは下水道管がしっかり通っているかどうかという話をしていましたけれども、そんなところも考えながらやっているんだろうと思いますが、実際に公園があるのにトイレがそばにないというのは非常に不便だなというのは確かなんですね。ですから、私のほうも何とか解消できないかなというふうに考えているわけでございますけれども、現在、協議中のことも含めまして、お伝えをしたいと思います。 担当者から申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 まず、都営住宅内でございますが、今回のむさしの公園のほかに東京都で管理する公園、こちらの五つの公園と四つの児童遊園が設置されております。先ほど町長からも御答弁がございましたけれども、これらの公園には、いずれもトイレが設置されていないという状況でございます。むさしの公園も含めてでございます。 東京都との協議を進めている中で、このような公園は、公園自体の設置理由といたしまして、その街区に居住する者の利用に供する公園ということで位置づけられているそうです。そのようなことから、トイレは設置されていないというようなのが東京都との協議の結果でございます。 仮にむさしの公園に、今回、条件が整いまして、東京都の理解が進んだ場合、トイレを設置することになりますと、このような都営住宅内における公園管理の整合性が保たれない状況となることが危惧されるというのが東京都からの協議結果でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） 令和元年12月に一般質問をしたときに町長答弁で、「むさしの公園を小さなお子さんから大人まで楽しめる特色のある公園として進めていますが、トイレ設置ができないものかも含め検討を行いました。」という答弁をいただきました。今、その中の一部だと思うんですけれども、どのような検討をしたのか。なぜ、ないのに遊具を設置して、特色のある、みんなが喜ぶような公園にするのに、その辺は検討課題に入っていたのか。この先できないのを承知して決行したのか。その辺、何を検討したのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 まず、特色のある公園といたしまして町で令和元年度に整備をいたしました。複合遊具を設置いたしまして、地域に愛される公園を目指して整備を行ったわけでございますが、こちらにつきましては、複合遊具を設置するということが特色のある公園という形で行いまして、トイレも併せて検討は行いました。しかし、先ほど町長も答弁されたように、下水道管が埋設されていないとか、あとはバリアフリー、お山の公園ということでかなり高低差がある。バリアフリーを確保するには根切り工事が多くなる。コスト的にはかなりかかってしまうということもございます。 それで、公園内にトイレを設置する必要があるかというところから前回は協議を始めたかと思うんですが、そのようなことで東京都と協議をしまして、東京都の方針、隣接する公園の取扱いの方針も含めて、難しいという結論になりました。 しかし、利用者の利便性などを考えまして、いかがしようかということで、その辺の協議もありましたが、周辺の公共施設、武蔵野コミュニティグランドまたはコミュニティセンターが隣接してございますので、そちらのトイレを併用していただくことが一番いいのではないかという結論に至りました。 他市のトイレの状況などを見ますと、今回みたいに街区公園として位置づけられている公園に対して、周辺250メートルに１個という形で設置をしているんですけれども、他市の状況では、250メートル以内に公衆トイレや、ほかの公園のトイレが設置されている場合は、新たにトイレを設置しないなんていう市町村もございます。そういう例も鑑みまして、このたびは協議の結果、トイレは見送るというような決断をさせていただきました。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） そうしますと、前回のときに、これは場所が違いますけれども、武蔵野コミュニティグランドに今あるトイレを改修してほしいと言いましたら、これもまた町長答弁ですけれども、「災害時の簡易トイレの設置について東京都と相談したいと思います」と。相談したって、できるんだか、できないんだか。「相談したいと思う」ではなくて、「もうそれはできない」と言ったほうがいいんではないですかね。 このときには、「公園にはできない」とはっきり言っていない。また、公園にトイレを造ることは東京都と相談するとかどうするとかは答弁の中にはなかったと思いますが、さっき町長が答弁したように、「設置主体、建設費用、維持管理など、話し合いを進めたいと考えます。」という答弁もあるんですけれども、そういうことで、公園内にはすぐにはちょっと無理だと思うんですが。 それでは、例えばの話、これはまた管轄が違うと言われてしまえば同じなんですけれども、二本木グランドあたりでソフトボールの大会があるのに使うから、半年間ぐらい簡易トイレを設置しているというお話も聞いています。公園ですから半年というわけにはいかないんですが、工事用、またいろいろな町でイベントをするようなときに使っている簡易トイレを設置することは、当然東京都に認められなければ勝手に置くわけにはいかない部分があるというような、その辺の様子というか、そういうことも可能なのか、全くそういう種類は、今までの
交渉の中でそういう例もないし、一切駄目だということなのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 仮設トイレでございますが、こちらも可能性があるかどうかというのは検討いたしました。しかし、この仮設トイレ、こちらは期間を限定して設置するものだと考えております。長い期間、同じ場所で恒久的に設置するものではないものと、そのように認識してございます。町の中でも期間を設定して、グランドの一部に設置しているという例もございます。しかし、それはずっと続けてではなくて、あるスポーツを行う一定の期間のみという事例でございます。 町内の公園ではさやま花多来里の郷、こちらの開花時期のみ仮設トイレを設置しているなどという事例もございますけれども、あくまでも期間を限定しているものでございます。制度上の点から、またバリアフリーなどと、そういう面からも、公共施設である公園に仮設のトイレを設置することは望ましくないものと町では考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） そうしますと、そういうことも考えられないというか、そういうことも無理ということであれば、どんなことにしても、あの場所には無理ですよと。逆に言えば、もしどうしてもそういうトイレができないのであれば、できることであればそんなに大きくはなくて結構ですから、どこか端のほうへでも、この公園にはトイレがありませんと、近くのコミュニティセンターなり、コンビニとは書けないと思うんですけれども、早めに用を足したほうがいいというふうな表示でもしてあげないと、たまに来る人はなかなか分からない。まして、小さい子は、東側の駐在所の壁の面に、しちゃったり、させたり、その辺は何とも言えませんけれども、そういうことで、また住宅に住んでいる人から苦情が来たり、そういうことを見ると、また何か言ったりするので、その辺の考えがあるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答え申し上げます。 町長からの答弁もございましたけれども、武蔵野コミュニティグランドなどの周辺公共施設、コミュニティセンターも同様でございますが、そちらとの連携を図りまして、トイレの利用などの公園利用者の利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。 公園への掲示につきましても、ちょっと検討いたしまして、設置のほうをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） 今、掲示等についても検討するという答弁がありましたけれども、そういうふうな検討また相談した結果とか、そういうものはある程度期限を切って言ってもらわないと住民の人は、今日のことだけではないんですけれども、一方通行で、質問をする人、受けるほうは受けて、その後どうしたかこうしたかというものは、議会だより等を見ても分からないと。この間、こういう質問をしたけれども、結果を紙面で表してもらわないと、しているのか、していないのか、分からない。当然受けたほうは、していますと答えたんですけれども。そういう表示がないので、どういうふうな結果になったのか、先行き、半年後でも結構ですから、これはまたいろいろ検討しなければいけませんけれども、ホームページなり、また議会だよりなり、何らかの形で、検討した結果、こうしました、こうします、こうできませんというふうなことは考えられないのかどうか、町長にお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 議会で質問を受けたことに対して、どういうふうに応えたのかということをどこで書くのかなというふうに思っているわけでございますけれども、議会だより等の中で載せていただくのかどうか、そういうところとも相談しなければいけませんが。 いずれにしても、看板を立てて、ここにはありませんという表示をしただけで、ここの公園にはトイレは建ちませんと言っているのと全く同じということになります。以前もコミュニティグランドのトイレを改修してほしいというお話がございました。直近で、むさしの公園にトイレが造れないかというお話が出てきたわけです。両方ともというのは、これは規定上も無理だろうと思います。 ですから、むさしの公園のほうの仮設トイレが無理だったらば、コミュニティグランドのほうの改修をしっかりと進めるというような、そういうところを進めなければいけないわけですけれども、現在そういったことをはっきりとお答えする段階ではないということでございますので、どこかの段階で、どちらを進めるのかと、片方を進めるんだったら片方は廃止せざるを得ないということになりますので、そういったことはお伝えできるものと思っております。 ただ、そのお伝えする手法につきましては、またそのときに御相談申し上げるということになると思いますけれども、今、お話を聞いていて、両方ともというのは非常に難しいということですので、どちらか方向性が決まった段階でお伝えしようというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） 今、答弁があったけれども、そういう考え方がおかしいと思うんですよ。使い勝手が違うんだから。それは敷地内ならいいですよ。都道を挟んで両方にあるのが、もう頭から難しいと。片方は公園内のトイレ、片方は避難場所に指定してあるところのトイレ。そういうふうに考えれば、お願いするほうがそれは無理だなんて、そういう考えでは、これはどっちもできないですよ。 だから、使用頻度が違うんだから、お願いすると。駄目なのは相手が決めるわけですから、こっちで両方ではなく、どっちかになるだろう。そういうことではなくて、あれが同じ敷地ならいいですよ。そうではないんだから、その辺を考えて言ってください。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 使い勝手というのはこちらの主張でございます。そうですよね。町のほうで、向こうは一時避難所で使っているから、そういうときのことも考えて、トイレを改修させてほしいということを言っているわけです。もう一つは、むさしの公園には小さい子供から大人まで来ているから、だから、トイレを設置させてほしいというのはこちらの思いでございます。 それと違うのが、都の基準が違いますよと先ほどから申し上げているわけです。都の基準では、250メートル以内に二つのトイレを造ることはしませんというような基準を自分で持っているわけです。それを取り崩すためには、私たちの主張をするわけですけれども、今までもやっているんですよ。コミュニティグランドとむさしの公園、両方にトイレ設置は駄目でしょうかねと。改修させていただいて、片方には設置させていただくというのは駄目でしょうかねということはやっているわけです。それを私たちのほうで選択したわけではないんですよ。実情をお話ししているんですから。それを使い勝手と都の基準が矛盾しているところを、おまえ、何とかしろと言われても、それはどちらかになるでしょうねと、具体的に言えば、なってしまうでしょうねという見通しを先ほどは申し上げたわけです。 石川議員の言っているのが少し矛盾しているんですよ。東京都の基準と私たちの使い勝手とは全く違うんです、意図とは。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） もちろん両方は無理かもしれないけれども、どっちを優先するか分からないので、こういうふうな要望があるぐらいは、初めから要望があっても、それは無理だ、無理だ、250メートル以内はできない。前に言っていた……、それは話をいろいろ言ってしまって申し訳ないけれども、例えばあの辺の信号機についてだって、150メートル以内はできないできないと言いながら、いざとなれば次々にできている。それは、町でやったとか、どうこう言いません。ただ、お願いはしていたわけですから。それができたからどうこうではないけれども、やはり要望としては、どっちか、決めるほうが決めるわけですから。何が何でも、どんなことがあっても250メートル以内に一つしか造れないとかではなくて、当然東京都で造ってもらうなら、そういうことも言えるかもしれないけれども、町で造るんであれば、許可さえいただければできるんではないですかと思って、何とかなりませんかと言っているわけですので、その辺の
交渉をしていただきたいということであって、もう初めから両方は無理だから、言ったってしようがない、言わないではなくて、要望があったことは言ってもらえますかと聞いているんですから。どうしても両方やってくれと言っているわけではないんですから、どうですかと言っているんだから、その辺ちょっとお願いできませんかねということです。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 先ほどから何回も申し上げていますが、コミュニティグランドのトイレ改修、それとむさしの公園への新しいトイレの設置、こういったものはできませんかというのは、相手に両方とも申し上げているんです。片方しか言っていないというわけではないですよ。両方ともしっかりと申し上げているんですよ。 その中で相手が示してきた、こういう基準があるからやりませんと言われてしまったので、それでは、今、設置しているコミュニティグランドの改修のほうをしっかりと進めさせていただきたいというふうに申し上げているわけですよ。 いずれにしても、トイレを改修するにしても設置するにしても、あそこは町の管理下にはなっていますけれども、所有者は都ですから。そうすると、許可をもらわなければいけないわけです。そのときに、東京都は造りませんと言われてしまうと、困ってしまうんです、うちのほうは何も手が出せませんから。だとすれば、現実的なところで、コミュニティグランドの改修を、もう既にありますから、そこのところをしっかりと改修させてほしいということは申し上げているわけです。それに併せて、先ほどもちょっと言いましたけれども、コミセンのほうに災害時用のマンホールトイレ、これも設置させてほしいということは一緒に頼んでいるわけでございますが、そういうふうにして、あそこの地域のことについては進めたいというふうに思っています。 できるんだったら、コミュニティグランドとむさしの公園、両方に欲しいというのは、これは私たちも言っているんですよ。もうちゃんと申し上げていますから、相手に対して。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） 前にそういうふうに両方を言っていると言わなかったので、両方は無理である、何メートル以内は駄目だというのも言われたので、どっちかということではないですよと、お願いはできませんかという話をしただけであって、別にどっちがどっち、場所が違うんだからね。同じ大きい敷地の中の端と端の中で、両方造ってくれと言っているわけではなくて、そういうことができないんですかと聞いているわけですので、設置を急いだのかもしれないけれども、東京都に言ったって無理ですよという答弁をされたのではないかと思うんですが。 そうすると、取りあえずは簡易的なことも東京都がもちろん何と言うか分かりませんけれども、そういうふうなことの設置をしたいというふうな
交渉というか、お願いというか、そういうことはできないということですか。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員、ちょっと整理させてください。先ほど古川建設課長のほうから、むさしの公園のほうに造れないかということは東京都に対してお願いをしたと。ただ、東京都のほうの規定の中で250メートルとかという中と、あと排水云々という中で、聞いたんだけれども、そういった条件があって、あそこの公園内には設置できませんという返事をもらっているということは説明の中であったわけですよね。
◆１２番（石川修君） できないのは分かった、聞いたから。
○議長（古宮郁夫君）
交渉をしているということは事実ですよね。
◆１２番（石川修君） それは、だから今言ったように、くみ取り式でもいいから、下水がどうの難しいとかどうこう言っていますので、簡易的にそういうことも考えられませんかと聞いているんです。
○議長（古宮郁夫君） くみ取り式に関しても、古川建設課長のほうから、現状の部分での状況というのは説明を先ほどされているかと思います。 もう一度いいですか。それでは、石川議員、ちょっとお待ちください。古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答え申し上げます。 仮設トイレの件でございますが、先ほども申しましたように、恒久的に設置するようなトイレでは、そぐわないということは考えてございます。こちらにつきましては、東京都と協議する前に、町の担当といたしまして、このようなトイレは公園に設置することはふさわしくないという考えでおります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） そういうのはそぐわないと、造らないと言っているだけであって、自分としては、何らかの形でそういうトイレができないかと言っているんだから、それを
交渉していただけますかと聞いているわけですよ。町の考えを聞いているわけではないので、そういうこともできないことですかと聞いているんだから。
○議長（古宮郁夫君） 今、石川議員が言うのは、仮設トイレに関しては町の判断でできないんだろうというようなことを言ったのではないかと。この件に関して、東京都に対して問い合わせをしたかどうかという、
交渉したのかというところで確認ですよね。古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 仮設トイレの設置の有無につきましては、東京都の担当との協議はしてございません。ただし、東京都の福祉のまちづくり条例の中では、トイレを設置する場合は、だれでもトイレを設けることということが条例で決まっております。このような公園にトイレを設置する場合については、そのようなだれでも利用できるバリアフリーのトイレがふさわしいということが条例で決まっておりますので、ずっと恒久的に設置する仮設トイレというのは、この条例にも当てはまらないのではないかと、そのように判断した結果でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川議員。
◆１２番（石川修君） そういうふうに言ってもらえば分かったんだけれども、それがなかったので、初めからそういう気がないのかどうかを問いただしたのであって、できないなり、そういう条例があるのであれば、これはやむを得ないと思います。 それながら、もちろん何の方法もないと思いますが、これからはそんなことはないんだと思うけれども、トイレができないような公園に金をかけてする必要はないのではないかと思いますので、その辺も造るときにはよく吟味して、みんなが本当に楽しく遊べるような公園を設置していただきたいと思います。トイレに対しては、はっきり一応聞きましたので、聞かれた場合には、当分の間ここにはトイレはできないと、町で造らないのではなくて、東京都で造れないと言っているということで、今日の一般質問は終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とすることに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４６分...